国連が新たなインターネット税の導入を検討か--ITU文書で明らかに国連が、Google、Facebook、Apple、Netflixといった最大手のウェブコンテンツプロバイダーを対象にした新たなインターネット税の導入を検討している。新たなインターネット税は、これらのコンテンツプロバイダーにとって、新興国のユーザーにサービスを提供する能力を損なう恐れがある。 新たに流出した文書によると、国連機関である国際電気通信連合（ITU）が2011年12月に行った会合において、欧州側から、既存の電気通信条約を改正し、人気の高いウェブサイトとネットワークプロバイダーに対し、米国外のユーザーにサービス提供する特権に対して重いコストを強いる、という提案が議題として示されたという。 流出した文書（No. 1およびNo. 2）では、Obama政権と米連邦議会の共和党員らがITUの秘密交渉に対して先週示していた警戒感が明確に記されており、この国際的な通信条約をめぐる秘密交渉は、イ
