いつ受けるのだ「がん検診」…デーモン閣下一喝 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
がんの早期発見につなげてもらおうと、各地の自治体ががん検診の受診を呼びかけている。 ３人に１人の死因となっている国民病だが、「自分は大丈夫」などという人が多く、受診率は２～３割にとどまる。国は「２０１６年度までに受診率５０％」という目標を掲げており、各都道府県も啓発に知恵を絞っている。 「広島県民よ！ いったい、いつ受けるのだ。『がん検診』」。広島県の啓発ポスターでそう呼びかけるのは、タレントのデーモン閣下さんだ。 広島県のがん検診の受診率（２０１０年）は部位別で２１・９～３３・６％で、都道府県別の順位ではいずれも２０位以下だ。「現状を変えるには強烈なメッセージが必要」と考えた同県は１２年、小学時代を広島で過ごしたデーモン閣下さんにＰＲの協力を依頼した。
朝日新聞デジタル：色覚異常、半数気づかず 検査中止１０年、進路断念も - 社会
色覚異常に関連するトラブルの例 【今直也】色覚異常の子どもの２人に１人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、６人に１人が、進路の断念などのトラブルを経験していることが、日本眼科医会の調査で分かった。学校での検査は１０年前に中止された。幼児期や小学校で周囲の理解不足に悩むなどの例も相次いでいた。同会は、希望者は学校で検査できるよう国に求めることを決めた。 生まれつきの色覚異常は男性の２０人に１人、女性の５００人に１人の割合で見られる。小学４年を対象に全国で色覚検査が行われてきたが、２００３年度に中止された。検査が社会的な差別にもつながりかねず、異常があっても生活に支障がない人が多いことが理由だ。 国は０１年の労働安全衛生規則の改正で、雇用者が雇用時に色覚検査を行う義務を撤廃。色覚異常があるだけで、採用を制限しないよう指導してきた。だが、航空や写真関係、食品関係の一部、警察官などの
低収入ほど野菜不足…厚労省栄養調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世帯の収入が少ないほど生鮮野菜の摂取量も少ない――。そんな傾向が６日、厚生労働省が発表した２０１１年の国民健康・栄養調査で明らかになった。 厚労省は、収入格差が日々の食生活に影響を与えている可能性があるとみている。 調査は１１年１１月、東日本大震災の被害が集中した岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で実施。回答した３０２１世帯を、高収入層の「６００万円以上」、中収入層の「２００万円～６００万円」、低収入層の「２００万円未満」に３分し、生鮮食品の野菜や肉などの１日当たりの摂取量を集計した。 その結果、野菜は、高収入層が男女とも２８３グラムだったのに対し、中収入層は男性２６６グラム、女性２７１グラム、低収入層は男性２５９グラム、女性２６７グラムにとどまった。
朝日新聞デジタル：ノロウイルス大流行の兆し 年末ピークか、予防呼びかけ - 社会
感染性胃腸炎の患者数の推移 【森本未紀】ノロウイルスを中心とした感染性胃腸炎が流行し始めている。過去１０年間で最も流行した２００６年に次ぐ勢いだ。例年、１２月初旬から一気に増えて年末にピークを迎える。専門家は手洗いなど感染予防を呼びかけている。 国立感染症研究所によると、最新の１週間（５〜１１日）で、全国３千カ所の小児科で確認された患者は１カ所当たり平均８．７５人で４週連続の増加。患者の中心は乳幼児で、０〜５歳までの患者が全体の６割以上を占める。宮崎、福岡、熊本などの九州地方や西日本を中心に、全国的に増える傾向にある。 ノロウイルスは発症すると熱が出て吐き気や下痢などを起こし、脱水症状になることもある。ウイルスを含んだ嘔吐（おうと）物や便から広まり、保育園や小学校などで集団発生することが多い。耳かき一かきほどの量の便に１億個以上のウイルスが含まれ、１０〜１００個が体に入っただけでも感
暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな
朝日新聞デジタル：１００均商品から発がん物質 おしゃぶりやゴム製調理具 - 社会
１００円ショップなどで売られたシリコーンゴム製の調理用品や乳児用おしゃぶりの一部から、化学物質のホルムアルデヒドが溶け出していたことが、東京都豊島区の調査でわかった。ホルムアルデヒドは発がん性が指摘され、調理用品や食器から検出されてはならないと食品衛生法などで定められている。 豊島区生活産業課は「濃度を調べていないので、危険と断定はできないが、問題提起で公表した。しかるべき機関で早急に分析してほしい」と言う。 豊島区消費生活センターが昨年度の商品テスト結果を公表した。昨年５月と９月、区内の１００円ショップなどで、電子レンジ用蒸し器やオーブン用ケーキ型、乳児用おしゃぶりなどシリコーンゴム製品２４点を購入して調べたところ、調理用品２０点と乳児用おしゃぶり２点の計２２点で、ホルムアルデヒドの溶出を示す試薬の反応があったという。 ２２点のうち２１点は中国製。日本製おしゃぶり１点からも検出され
ホルムアルデヒド原因物質、群馬の業者が排出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが２４日、わかった。 埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が２５日にも発表する。 この産廃業者は、ヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出した可能性が強いという。 埼玉県などが、この産廃業者と委託元の化学工場に対し、廃棄物処理法に基づき状況の報告を求める。 埼玉県と群馬県が疑いのある工場の立ち入り検査を行うなどして、排出源を調べていた。利根川水系では、９年前にもヘキサメチレンテトラミンの排出が原因で、ホルムアルデヒドを検出している。
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