Suica専用自販機、首都圏駅に登場 1円単位で価格設定
JR東日本とJR東日本ウォータービジネスは、Suica電子マネー専用の飲料自販機を2月1日～4月末の期間限定で東京駅など首都圏の駅に設置する。 通常の自販機では10円単位で価格設定しているが、Suica電子マネー専用自販機では希望小売価格の税別価格に消費税率をかけた1円単位の価格で販売する。Suicaのほか、PASMOなど交通系電子マネーで利用できる。 まず東京駅（3－4番ホーム）、品川駅（1－2番ホーム）、池袋駅（改札外中央コンコース）、秋葉原駅（改札内中央コンコース）、上野駅（改札内中央コンコース）に設置。このほか首都圏で20カ所程度に設置する予定だ。 JR東日本ウォータービジネスは、JR東管内の駅を中心に「acure」（アキュア）ブランドの交通系電子マネー対応自販機約7700台を展開している。 関連記事 JR東のエキナカ自販機に新モデル 販売データ活用の品切れ防止策も POSデータ分
JR東日本、消費増税対応で50億円超をかけSuicaなどのシステムを改修
東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年4月1日からの消費増税に備えて、50～60億円をかけてICカード乗車券「Suica」や券売機などのシステム改修を進めていることが、同社への取材で分かった。 JR東日本鉄道事業本部設備部機械技術管理センターの田中美佳課長によると、1997年に消費税が3％から5％に変わったときは「システム改修などを含めた全体の費用は30億円程度だった。今回はSuicaのシステムが加わっている分、高額になっている」という。 改修にかける期間も1997年時点に比べて長期化している。「1997年のときは3カ月弱で済んだ。今回は、2011年から準備を進めていた」（JR東日本鉄道事業本部営業部の北島基伸課長）。 特に時間をかけたのが、Suicaを使って自動改札機で運賃を差し引くシステムだ。JR東日本は2013年12月に国土交通大臣に対し、2014年4月の消費税率の引き上げに合わせ
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