みんなが結婚しなくなった本当の理由
それは会社が正規雇用をやめて、非正規雇用の人員を増やしているのと同じ理由である。 日本において、会社の意思で正社員をクビにすることは許されていない。一方で正社員の側は、いつでも会社を辞めることができる。だから会社は正社員をクビにしたいときには、クーポン退職金を提示して、お願いしますので自分から辞めてください、とお伺いを立てなければならない。要するに手切れ金を渡すから、代わりに辞めてね、とお願いするわけだ。 労働契約は労働力と金銭の交換なのだから、その交換が終わった時点で本来は恨みっこなし（債権債務が清算された）な状態のはずなのだが、そうはいかない。労働契約は最初から、片務的な解除条件を内包しているからだ。だから会社側の視点からすると、正規雇用は最小限にとどめて、非正規雇用の人員を増やすのが合理的である。 これは誰もが知識として知っていることだが、結婚という契約も同様に、解除条件が片務的に設
自民法務部会 民法改正案の了承見送り NHKニュース
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
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