安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
白川総裁に失望、リフレ政策不発で円安期待剥落－物価目標程遠く - Bloomberg
日本銀行が白川方明総裁の下で事実 上のインフレ目標を初めて導入してから半年。外国為替市場では日銀の デフレ克服姿勢に対する疑念が強まっており、一時期盛り上がった円安 期待は剥げ落ちている。 日銀は２月、前年比１％の物価上昇を当面目指して、強力に金融緩 和を推進すると表明。日銀のリフレ政策に対する期待から、外為市場で は３月半ばにかけて対ドルで11カ月ぶりに１ドル＝84円台まで円安が進 んだ。しかし、国内輸出企業が安堵するのも束の間、間もなく円は上昇 に転じ、期待されたほどの積極的な追加緩和策がとられないまま、６月 には２月の日銀会合時の水準まで値を戻した。 ６月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は２カ月連 続のマイナスとなり、目標には程遠い状況。それでも日銀は今月、４会 合連続で追加緩和を見送った。こうした中、シカゴ通貨先物市場では円 の買い越しが約５カ月ぶりの水準に拡大してい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
