二者択一型の金融商品でトラブル急増 NHKニュース
外国通貨の相場が高くなるか、低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」という金融商品に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りの相談が寄せられていることが分かりました。 そのほとんどは海外の業者を通じて取り引きを行ったケースで、国民生活センターが十分な注意を呼びかけています。 バイナリーオプションは、アメリカドルやユーロなどの外国通貨の相場が、未来の特定の時点で、事前に定められた価格よりも高くなっているか、低くなっているかを二者択一で予想する金融商品です。予想が当たれば決められた金額を受け取ることができ、逆に予想が外れれば投資した額を失うもので、仕組みが単純なことなどから近年、取り引き量が増えています。 ところが、このバイナリーオプションに関するトラブルの相談が最近急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りに達していると
「ダイエー」の名称消える決定 NHKニュース
スーパー大手「ダイエー」の臨時株主総会が２６日、神戸市で開かれ、流通大手「イオン」の完全子会社となる議案が承認され、４年後をめどにダイエーの名称が無くなることなりました。 ダイエーの臨時の株主総会は神戸市のホテルで午前１０時から開かれ、５００人余りの株主が出席しました。 今回の総会では、６年連続で最終赤字となるなど業績の低迷が続いていることを受けて、ダイエーが、流通大手「イオン」の完全子会社になるとした議案が出されました。 会社側は、始めに今回の議案について「厳しい経営環境の中で客のニーズに合致した組織に抜本的に変えることを決断した」などと説明しました。 また、イオンは完全子会社化に伴って４年後をめどに「ダイエー」という名称の店を順次無くす方針で、総会ではこの方針についても株主から「なぜダイエーの名前でこれまで再建ができなかったのか」などの意見が出されました。 その後、会社側の議案は賛成多
自民 急激な円安で経済対策検討へ NHKニュース
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
薬ネット販売 きょう正式解禁 NHKニュース
劇薬などを除く、すべての市販薬のインターネット販売を認める改正薬事法が１２日施行され、全国のおよそ１０００の薬局やドラッグストアが新たに出来たルールのもとでインターネット販売を始める見通しです。 インターネットを使った市販薬の販売は、一部の薬を除いて薬事法で禁止されていましたが、最高裁判所が去年１月、国の規制は無効だという判決を言い渡し事実上解禁され、厚生労働省は販売に当たってのルールを改正薬事法でまとめ１２日施行しました。 これによって、劇薬と副作用のリスクの評価が定まっていない薬、合わせて２０種類を除いたすべての市販薬のインターネット販売が正式に解禁されます。 改正薬事法では、インターネットで販売できるのは実際に店舗を開いている薬局やドラッグストアに限られ、都道府県にホームページのＵＲＬを届け出たうえで、店舗の住所や薬剤師の名前をホームページに掲載するほか、患者が相談できる電話番号を明
カカオ豆の高値 チョコレート“値上げ” NHKニュース
チョコレートの原料となるカカオ豆の価格が、生産地のアフリカの天候不順の影響などで上昇していることなどから、大手菓子メーカーは、ことし７月から相次いでチョコレート菓子の商品の量を減らす形で実質的な値上げに踏み切ります。 チョコレートの原料の「カカオ豆」は、世界の生産量の３分の２を占めるアフリカの天候不順で生産が落ち込むなか、中国などの新興国の需要が拡大しているため、国際的な取引価格は去年３月から上昇に転じ、これまでにおよそ３０％値上がりしています。 このため、大手菓子メーカーの中にはチョコレート菓子の価格を据え置いたまま量を減らす形で、実質的な値上げに踏み切る動きが出ています。 このうち、「明治」は主力商品の１０品目について、ことし７月上旬から順次、価格を据え置いたまま量を４％から９％程度減らします。 また、「森永製菓」も７月上旬から１２品目で４％から８％程度、量を減らすことにしています。
ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
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