曽野氏コラム、共生願う心に波紋 「国際社会で通じぬ」：朝日新聞デジタル
外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。（牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介） 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したＮＰＯ法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。 南山大（名古屋市）などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは曽野氏の主張について「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。 １１日の掲載後、ロイター通信など海外メディアは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられ
産経新聞に反ユダヤ本の全面広告、米ユダヤ人権団体抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「ユダヤ人についての危険な作り話を広める本を宣伝する決定をしたことに抗議する」などという内容の手紙をファクスで送った。また、「読者とユダヤコミュニティーに謝るべきだ」などと謝罪も求めている。
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