日本創新党が解党、維新と合流へ - MSN産経ニュース
地方自治体の首長経験者らで結成された日本創新党が新党「日本維新の会」への合流を視野に解散を検討していることが２２日、わかった。２９日に東京都内で開く臨時党大会に諮る。 日本維新の会が政党間の連携を原則行わない方針を打ち出していることを踏まえ、次期衆院選で「第三極」が競合し既成政党を利することを避けたいと判断したとみられる。 創新党が掲げる政策と、日本維新の会の「維新八策」には道州制導入や衆院議員定数削減など共通点が多く、解党して維新サイドに合流するほうが創新党の理念実現への近道になるとの考えもあるようだ。 創新党は、山田宏前東京都杉並区長が党首、中田宏前横浜市長が代表幹事をそれぞれ務め、８人の現職地方議員が所属している。平成２２年４月に「国家・地方・国民の自立」を掲げて結党し、同年夏の参院選に臨んだが、一議席も獲得できなかった。今年１月には山田、中田両氏が大阪市の特別顧問に就任し、２月の党
技術流出に強い危機感、ルネサス官民買収 家電教訓、悪循環に歯止め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
官民ファンドの産業革新機構が日本の大手メーカーと共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で、日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。 経営不振のルネサスは「会社を残す方法を選んだ」（赤尾泰社長）結果、今後３年間で国内１０工場を売却または閉鎖することを決めている。すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が約１千億円で買収する方向で交渉中だ。 ただ、投資ファンドであるＫＫＲは、リストラなどで収益性を高めたうえで、ルネサス株を転売するのが目的。関係者らによる
ソニー、ヒット商品開発へ１００人チーム結成 テーマ絞って年内始動 - MSN産経ニュース
新規事業の創出に向けて、ソニーが１００人規模の研究開発チームを立ち上げたことが２８日、分かった。同社の根本章二執行役が産経新聞とのインタビューで明らかにした。米アップルや韓国サムスンなどと、世界レベルでのシェア争いが激化する中、同社は新組織から生まれる自由な発想を育て、「世界中のユーザーをアッと言わせる革新的で魅力ある商品」（平井一夫社長）に結びつけることで、再生を目指す。 新組織は７月１日付で発足した。電機や機械、化学、材料、医学など、各分野の技術者を中心に構成。研究開発のテーマとして、現在１００以上の提案が上がっているという。 これらについて、根本執行役は「おもしろいアイデアがある」と評価した上で、年内に５つ程度のテーマに絞り、プロジェクトをスタートさせる方針を示した。２～５年後の事業化を目指す。数年ごとに人材の入れ替えも行う。 ソニーは携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」やテレビの高
教員免許は２種類に 大学院修了を要件 教員免許で中教審答申 - MSN産経ニュース
中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。 文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。 新制度は、大学４年に加えて大学院で１～２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。 大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。
ツイッター、ＬＩＮＥ…ＳＮＳから「１１９」 消防庁が来年、試験運用へ - MSN産経ニュース
総務省消防庁は、電話回線が使えなくなりがちな大規模災害時の１１９番電話通報を補完するため、ツイッターなどインターネットのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）から緊急通報できる態勢を整える。１回目の検討会を２９日に開催すると２４日発表した。今年度内に運用時の課題などを報告書にまとめ、実用化に向けて来年度から試験運用を行う方針。 １回目の検討会には、消防関係者やミクシィ、「ＬＩＮＥ」を運営するＮＨＮジャパンなどのＳＮＳ業者や、情報通信の専門家ら１４人が参加予定で、震災以降のＳＮＳ業者の災害時の取り組みなどを紹介する。検討会は今年度内に３回開催する。 検討会では、どのぐらいの規模の災害の際にＳＮＳからの緊急通報を運用するのかなど大災害の定義や、各ＳＮＳで緊急のメッセージを外部に送る仕様が異なるため、「いつ」「誰が」など通報の項目を共通化することなどを話し合う。「どこで」についてはスマートフォ
韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」（外務省幹部）と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。 親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。 日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。 政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠
若い女性に「こけし」ブーム 専門誌も創刊 - MSN産経ニュース
東北の土産物として戦後大流行したこけし。高度成長とともに人気は下火になったが、ここにきて若い女性たちの間でブーム再燃の兆しがある。 東北のこけしには１１系統あり、大正生まれといわれる津軽こけしは比較的新しい。１９７０年代までは何十本もまとめ買いする人がいて職人も忙しかったが、ブームが過ぎ廃業する職人が相次ぎ、青森県で現役職人はわずか十数人という。 その衰退ムードに数年前から変化が。４千本のこけしを展示する「津軽こけし館」（同県黒石市）は来場者が毎年３割程度のペースで増加。展示会を開けば関東や関西から女性が詰め掛ける。 昨年には業界初の専門誌「こけし時代」が創刊。当初千部でスタートしたが、好評のため３千部に増やしたという。装飾過多のファッションに疲れた女性たちが素朴なかわいらしさに回帰し始めたことがあるようだ。
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