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「目の付けどころがシャープでしょ」から変更 シャープ、20年ぶりスローガン刷新
シャープは2010年1月からスローガンを一新した。1990年から使っていた「目の付けどころがシャープでしょ。」を20年ぶりに刷新、「目指してる、未来がちがう。」に変更する。 「目指している未来のイメージがほかと違うからこそ、普通なら思いも付かないようなことを実現し、気がついたら世の中の当たり前にしている」という意味を込めた。 「オンリーワンで社会を変革してゆく」という企業姿勢をより鮮明に表すとしており、液晶、LED、ソーラー、プラズマクラスターといった基幹技術を柱に、暮らしや世の中をより良く変えていきたいとしている。
青木文鷹氏の語る『悲しくなる必要のないサムスンのシャープ出資』のお話 質疑応答部分追加
青木文鷹 @FumiHawk さて、予告通り『サムソンがシャープに出資する件』を見て悲観に暮れている諸兄方へ明るくなる解説を…と。つか、MZ-80Kからの筋金入りのシャープ教信者であるウチが半狂乱になっていない時点で、その事を知っている方々にはどうか察して欲しいと言うのもあったりするwww 2013-03-07 00:09:14 青木文鷹 @FumiHawk [1]今回のシャープの件は、正式には「シャープがサムソンを引受先とした第三者割り当て増資を行った」というもの。これは、新株を発行して、それをサムソンが引き受けるという事で、条件は＠290円×約3600万株＝約100億円。資金は次世代液晶開発とモバイル用液晶設備投資に使われる。 2013-03-07 00:09:29 青木文鷹 @FumiHawk [2]ここで重要なのは、今回の増資は事実上破談しかけてる「鴻海精密工業を対象とした“資本業
シャープ サムスンと資本提携へ NHKニュース
経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。 シャープは去年３月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ６６０億円の出資を受けることでいったん合意しました。 しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。 こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から１００億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。 また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。 この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル
日本一のテレビメーカーが中国・韓国・台湾の喰い物にされた シャープ元副社長の「遺言」「いまの経営陣は会社のことより自分のことを考えている」（週刊現代） @gendai_biz
日本一のテレビメーカーが中国・韓国・台湾の喰い物にされた シャープ元副社長の「遺言」「いまの経営陣は会社のことより 自分のことを考えている」 ついに主力行が2000億円超の追加融資を検討する事態になった。リストラ策で急場を凌ぐしかないシャープに、未来はあるのか。元幹部が本誌の独占インタビューに応じ、すべてを語った。 オンリーワンはダメな考え シャープ創業者の早川徳次さんが亡くなる間際、私は病床に呼ばれました。 「相手に真似されるような技術をどんどん作ってちょうだい」 それが僕が聞いた早川さんの遺言です。 シャープは鉱石ラジオを日本で最初に発売した会社です。テレビも電子レンジも他社に先駆けて世に出した。でも、しばらくすると圧倒的な販売力を持つ松下電器(現・パナソニック)に追い抜かれてしまう。 早川さんは悔しがっていたけれど、松下の後を追うことはしませんでした。 「真似されてもいい。真似されて
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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