人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する４つの誤謬 － アダム・ドルニック教授 -Nコメ 無料放送
オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考
秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属【Part1】 - YouTube
http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第659回（2013年11月30日） 5金スペシャル 秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属 5回目の金曜日に特別企画を無料放送する恒例の5金スペシャル。特定秘密保護法案の国会審議が佳境を迎えるなかでお送りする今回は、法案をめぐる一連の議論が露わにした日本の課題を再考した上で、国家機密にまつわる映画を通して秘密法制と民主主義の関係を議論した。 秘密保護法案については、秘密指定権限が明確に決められていないことからくる濫用のリスクや外部チェック不在の問題など多くの課題が指摘されている。秘密法制は一旦施行されてしまえば濫用や問題点が外から見えなくなる特性があるため、制度設計には十分過ぎるほどの慎重さが求められるのは言うまでもない。しかし、安倍政権は11月26日に特定秘密保護法案の衆院通過
橋下氏の声は世界に響いたのか/橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年05月29日） 橋下氏の声は世界に響いたのか 橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く 橋下徹大阪市長は5月27日、都内の日本外国特派員協会で、従軍慰安婦などに関する一連の発言について国内外に釈明するための記者会見を行った。 この日の会見には、特派員協会での記録を塗り替える200人を超える報道関係者と28台のテレビカメラが集結し、問題に対する関心の高さを印象付けた。 会見の中で橋下氏は、先のぶら下がり会見で「従軍慰安婦は必要だった」と発言したことの真意は、戦場における性の問題について世界の国々にもっと関心を持って欲しいところにあったと釈明。それがメディアの誤報によって世の中に歪んで伝わってしまったとの認識を示した。また、他の国でも従軍慰安婦に似たような制度があったからといって、日本の行為を正当化し
検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚になった／佐藤博史氏（弁護士・遠隔操作ウィルス事件弁護人） - YouTube
遠隔操作ウィルス事件で逮捕勾留中の片山祐輔容疑者に対する３度目の勾留理由開示公判が５月１日開かれ、それを受けて佐藤博史弁護士ら弁護団が会見を行った。 佐藤氏は裁判官から提示された勾留理由の中に、犯行場所が「東京都内またはその周辺において」、「被疑者が使用するインターネットに接続したコンピュータから」としか書かれていなかったことを明らかにした上で、「もし彼が犯人であるという嫌疑がはっきりしているのなら、これは十分特定できなければ論理的におかしい」と指摘。その点を裁判官に質したところ、「その点については捜査の秘密に属するので話せない」との回答しか得られなかったという。 その上で佐藤氏は「結局、その意味するところは、派遣先のコンピュータから『したらば掲示板』へそういう指令が書き込まれたという証拠は見つかっていないからではないか」と、検察側が片山氏の犯行を裏付ける明確な証拠を得られていないとす
「片山さんは犯人ではない」遠隔操作ウィルス事件佐藤博史弁護士に聞く
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年03月02日） 「片山さんは犯人ではない」 遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士に聞く ゲスト：佐藤博史氏（弁護士） 遠隔操作ウィルス事件でメディア各紙が片山祐輔容疑者の再逮捕を報じる中、片山氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士が3月1日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、警察の捜査手法を批判するとともに、片山氏が犯人とはなり得ないと考えられる理由などについて語った。 報道などによると警視庁は現在の勾留期限を迎える3月3日までに、片山氏がPCを遠隔操作して日航機の爆破予告メールを送ったハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕をする方針だという。 しかし、足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らした実績を持つ佐藤氏は、警察は片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結びつける確たる証拠を持っておらず、あく
町山智浩：米大統領選のもう一つの見方
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2012年10月06日） Nコメスペシャル 米大統領選のもう一つの見方 ゲスト：町山智浩氏（コラムニスト・映画評論家） いよいよ一ヶ月後に迫ったアメリカ大統領選挙。2期目を迎える現職オバマにとって、本来であれば勝利が確実な無風選挙になるはずだったが、依然として何が起きてもおかしくない状態が続いているという。 あれほどまでの熱狂を持って迎えられたアメリカ史上初の黒人大統領オバマは、なぜわずか4年の間にここまで不人気になったのか。医療保険改革、金融改革、GM国有化等々、オバマ1期目の功績と呼ばれるものが、逆にことごとくオバマ不人気の原因となっているあたりが、いかに今日のアメリカが困難な局面を迎えているかを如実に物語る...。
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