安倍元首相銃撃事件から10日以上が経過したが、北朝鮮は今も反応がないままだ。 外務省によると、7月15日までに260か国と地域、機関から1700件以上の弔意が寄せられているという。 日本と関係が悪化しているロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席からのメッセージもあった。 しかし、北朝鮮からの正式な弔意の伝達はなく、北朝鮮メディアの関連報道も確認できていない。 沈黙の背景には、日本と北朝鮮が非友好関係にあることや安倍氏と北朝鮮のこれまでの関係性があると考えられる。 北朝鮮が、米国と並んで敵対関係と位置づける日本の元首相について国家として哀悼の意を示さないのは、あり得ることだ。 だが、事実の報道が一切ないというのは、「日本のことなど無関心」という意思表明だとしても少し不自然に感じる。 安倍氏をことあるごとに非難してきた朝鮮中央通信や労働新聞をはじめ、国内外のメディアが、暗殺事件や安倍氏の死去

安倍元総理大臣の死去を受けて、アメリカ議会上院に超党派の議員が提出していた、安倍氏の功績をたたえる決議案が20日、全会一致で採択されました。 この決議案は、アメリカの前の駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員が呼びかけ、議会上院の7割近くにおよぶ超党派の68人の議員が共同提案者となっていました。 議会上院は20日、この決議案を全会一致で採択しました。 決議は、安倍元総理大臣について「一流の政治家であり、世界における民主主義の不断の擁護者だった」とし、「日本の政治、経済、社会に加え世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残した」とたたえています。 そして、安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」という2つの大洋をつなぎ合わせるビジョンを打ち出すとともに、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国からなる協力の枠組み「クアッド」を推進したと指摘し、北朝鮮による拉致問題の解決のた

北朝鮮の国際電話事情は、非常に制限されている。 たとえば、日本から北朝鮮にいる人と国際電話で話すことは可能だが、一部の番号以外、直接相手の番号に架電できない。 基本的に、国外から北朝鮮へ電話をかける場合は、平壌の朝鮮国際通信センターの番号にかける必要がある。 通信センターのオペレーターに相手方の電話番号や企業名を伝えると、そちらに電話をつないでもらえるのだ。 だが、北朝鮮国内のどこの番号にでも、電話を取りついでもらえるわけではない。 「貿易会社など国際電話が許可されている番号にしかつないでもらえないようです」と中朝貿易関係者は明かす。 北朝鮮では国外からの情報が制限されていることもあり、一般家庭に国際電話をかけるのは難しいようだ。 実は、10年以上前には、日本からオペレーターを介さず、北朝鮮の政府機関や企業、ホテルなどに直接電話をかけることができた。 一説によると、日本のマスコミが一時期、