安倍元総理大臣の死去を受けて、アメリカ議会上院に超党派の議員が提出していた、安倍氏の功績をたたえる決議案が20日、全会一致で採択されました。 この決議案は、アメリカの前の駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員が呼びかけ、議会上院の7割近くにおよぶ超党派の68人の議員が共同提案者となっていました。 議会上院は20日、この決議案を全会一致で採択しました。 決議は、安倍元総理大臣について「一流の政治家であり、世界における民主主義の不断の擁護者だった」とし、「日本の政治、経済、社会に加え世界の繁栄と安全のために消し去ることができない功績を残した」とたたえています。 そして、安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」という2つの大洋をつなぎ合わせるビジョンを打ち出すとともに、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国からなる協力の枠組み「クアッド」を推進したと指摘し、北朝鮮による拉致問題の解決のた

ことしの防衛白書は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の項目を新たに設け、国際社会として決して許すべきでないと強調しています。また台湾情勢について、国際社会の安定に重要であり、一層の緊張感を持って動向を注視するとしています。 22日の閣議で報告された防衛白書にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻の項目が新たに設けられ、容認すればアジアを含むほかの地域でも一方的な現状変更が認められるという誤解を与えかねず、国際社会として決して許すべきでないと強調したうえで重大な懸念を持って注視するとしています。 また中国については沖縄県の尖閣諸島周辺での一方的な現状変更の試みを執ように継続するとともに、ロシアと爆撃機の共同飛行を行うなど軍事協力を強化しており「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と指摘しています。 そして台湾情勢の安定は国際社会の安定にとって重要であり、力による現状変更は世界共

ロシア政府の高官は、北朝鮮が一方的に国家承認したウクライナ東部の親ロシア派の支配地域をめぐり、インフラなどの建設のために親ロシア派が北朝鮮からの労働者を受け入れる可能性に言及しました。 ウクライナ東部2州で親ロシア派の武装勢力が事実上支配している地域について、北朝鮮は今月13日、独立国家として承認することを決定しました。 これについて北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使は、18日付けのロシアの新聞「イズベスチヤ」とのインタビューで「北朝鮮は国際的な舞台で常に良心に従い、自分が正しいと信じる方法で行動している」と述べ、北朝鮮の決定を評価しました。 そのうえで「技術力が高く、勤勉で、厳しい条件下でも率先して働く北朝鮮の労働者は、破壊されたインフラや施設の再建に向けて大きな力になるだろう」と述べ、インフラなどの建設のために親ロシア派の指導者が北朝鮮からの労働者を受け入れる可能性に言及しました。