「日本政府の狙いは朝鮮学校の弱体化」 総連関係者も危機感 ｜ コリアワールドタイムズ高校無償化訴訟は全敗訴 在日コリアンは、自らを取り巻く制度問題の改善に長年取り組んできたが、朝鮮学校を巡る差別撤廃は大きなテーマの1つとなっている。 2010年代には、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から除外した国の判断の是非を問う裁判が全国で展開した。 無償化訴訟については2021年までに、全国（東京、大阪、名古屋、広島、福岡）で提訴された5訴訟のすべてで、原告側の敗訴が最高裁で確定した。 だが、朝鮮学校や支援団体はこれを“不当判決”だと訴え、その後も様々な支援制度から外国人学校が除外されていることに対して、反対運動を行なっている。 その中でも、朝鮮学校が税制上の優遇制度から除外されていることについて関係者は長年、批判を寄せている。 この問題は、朝鮮学校の将来に直結するという指摘もある。 朝鮮学校は税制上の優遇措置から除外 朝鮮学校側が問題にしているのは、指定寄付金制度だ。 一般の学校では
