ＮＴＴドコモは２６００億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 ＮＴＴドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ５位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し２００９年以降、合わせて２６６７億円を出資し、株式の２６．５％を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、ＮＴＴドコモは２５日発表することし３月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、

女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたって、東京・池袋のマンションで１７歳の女子高校生の水着姿を男性客に見せたとして店の経営者が労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 「ＪＫ撮影会」をうたった店の摘発は今回が初めてです。 逮捕されたのは、豊島区東池袋で女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたった店、「ついんて～る」を経営する渡辺隆司容疑者（３３）です。 警視庁によりますと渡辺容疑者は今月、店のあるマンションの室内で、高校２年の１７歳の女子生徒に制服の下に水着を着させて３０代の男性客に見せたとして、１８歳未満の少女に有害な業務をさせることを禁じた労働基準法違反の疑いが持たれています。 店では部屋をカーテンで仕切って少女を客と２人きりにし、１万円ほどの料金で水着姿などを撮影させていて、アルバイトの少女の大半が１８歳未満だったということです。 渡辺容疑者は、ことし８月ま

食中毒を起こす危険のある豚の生レバーを提供している飲食店があることから、厚生労働省は、去年提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーも新たな規制が必要かどうか専門家会議を開いて検討を始めました。 豚の生レバーは、サルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすことがあるほか、食べたあとにＥ型肝炎を発症し死亡した例も報告されていることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導しています。 しかし、去年７月、牛の生レバーの提供が禁止されたあと、飲食店の中には豚の生レバーを提供する店もあり、厚生労働省の調査では去年１２月の時点で全国の８０か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていたということです。 このため厚生労働省は豚の生レバーについても規制の必要があるかどうか専門家会議で検討することになりました。 ２日は厚生労働省で初めての会議が開かれ、「豚肉は加熱して食べるのが一般常識なのに、生で提供する事

大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など１３００万円の支払いを求めていました。 １５日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を

国や企業などを狙ったサイバー攻撃が相次ぐなか、コンピューターの情報を守るための人材を育てようと、学生を対象にしたハッカーコンテストが東京で開かれました。 このコンテストは、情報セキュリティーを扱う企業や研究者がことし初めて開いたもので、全国の予選を勝ち抜いた中学生から大学院生までの１０チーム、４６人が参加しました。 競技は、サーバーの中のセキュリティー上の欠陥を見つけ出し、内部に侵入するまでの速さなどを競います。 参加した学生たちは、どうしたらサーバーに侵入できるのか、ほかのメンバーと相談しながら、さまざまな方法を試していました。 競技は合わせて１１時間かけて行われ、静岡の高等専門学校の学生や、東京の高校生など、５人で作るチームが優勝しました。 優勝チームのメンバーで、筑波大学附属駒場高校２年の熊崎剛生さんは、「将来は、企業などの情報セキュリティーに貢献する仕事がしたいです」と話していまし

ＫＤＤＩの「ａｕ」のスマートフォンで、４時間余りにわたってインターネットなどが利用できなくなった通信障害で、影響は全国のおよそ１８０万台に及んだことが分かり、会社側では障害の詳しい原因を調べています。 ＫＤＤＩによりますと、３１日午前０時ごろから、高速データ通信の「ＬＴＥ」に対応したスマートフォンとタブレット端末で、一時メールやインターネットなどが利用できなくなりました。 通信障害は午前４時２０分すぎに復旧しましたが、影響は最大で全国のおよそ１８０万台に及び、会社側は通信設備の故障が起きたのではないかとみて詳しい原因を調べています。 ＫＤＤＩは「利用者に多大なご迷惑をかけ、申し訳ありません。原因の特定を急いで再発防止に努めます」と話しています。 急速に普及しているスマートフォンを巡っては、ことしＮＴＴドコモやＫＤＤＩで通信障害が相次ぎ、携帯電話各社は通信量の増加に対応した設備の増強などが大

ロンドンを訪れている川端総務大臣は、同行の記者団に対し、東日本大震災の教訓を踏まえて、携帯電話の音声通話が通常の５０倍程度まで集中してもつながる技術開発を進め、８年後をめどに確立させるという方針を明らかにしました。 東日本大震災では、地震の発生直後に、携帯電話の音声通話がふだんの５０倍程度に急増し、通信規制が行われたため、非常につながりにくくなりました。 これに関連して、川端総務大臣は、訪問先のロンドンで同行の記者団に対し、携帯電話の音声通話が通常の５０倍程度まで集中してもつながる技術を、８年後の平成３２年度をめどに確立させるという方針を明らかにしました。 具体的には、産業界や大学と連携して、メールなどのデータ通信用の交換設備の能力を振り向けたり、別の場所の交換設備の能力をネットワークを通じて融通するなど、災害時の音声通話の処理能力を増強するための技術開発を行うとしています。 また、川端大