政府は、原発の稼働停止の長期化を受け、資源戦略の立て直しを急いでいる。中長期的にはメタンハイドレートなど国産資源開発を進める一方、短期的には液化天然ガス(LNG)調達先の多様化などで化石燃料の輸入価格引き下げを目指す。エネルギー資源は「国の競争力の礎」(経産省幹部)で、安価かつ安定的な調達ができなければ経済再生もままならないとの危機感が背中を押している。 平成25年度予算案では、日本企業による海外での石油・天然ガスの権益獲得を支援するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて資金供給するための予算を465億円計上した。 安倍晋三首相は、今年2月に行われた日米首脳会談で、シェールガスの日本向け輸出について早期承認を要請。政府は、米国からシェールガスを輸入できれば、従来型のLNGへの依存度が低下し、産出国との価格交渉が有利になるとみる。 安倍首相は4~5月の大型連休期間中にも