NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
朝日新聞デジタル：ＴＶ番組の海外転送サービス、著作権侵害と確定 最高裁 - 社会
日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に転送するサービスが著作権を侵害するかが争われた２件の訴訟で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は業者側の上告を退ける決定をした。１３日付。ＮＨＫと民放９社の著作権を侵害したと認め、２業者に賠償とサービス差し止めを命じた昨年１月の知財高裁判決が確定した。 この訴訟では、最高裁が２０１１年１月、著作権侵害に当たるとして知財高裁に審理を差し戻していた。差し戻し後の知財高裁判決は、「ロクラク」の名称でサービスを展開する日本デジタル家電（浜松市）に対し、ＮＨＫと東京、静岡の民放９社に計１５７０万円の支払いを命令。「まねきＴＶ」の名称でサービスを展開する永野商店（東京都千代田区）には、ＮＨＫと在京民放５社に計約１６０万円の支払いを命じた。 ロクラクは業者が貸し出したハードディスク・レコーダーの親機を国内に設置してネット回線に接続。海外在住者が手元の子機を
著作権問題は？ 放送禁止用語は？ ニコニコ動画とテレビ局が探る連携の道
「ニコニコ動画」とテレビの連携の可能性を探るべく、神奈川県のローカル局・テレビ神奈川（tvk）が昨年12月、「ニコバンYME」という番組をスタートした。番組をニコ動で先行公開し、付いたコメントごとテレビで放送したり、ニコ動で募集した動画をテレビ放送するといった取り組みを行っている。 「すごいパワーだ」。tvkのデジタル事業部長の鈴木邦彦さんは、番組に付いたコメントの量を見て圧倒されたという。著作権への意識や放送禁止用語の有無など、ニコ動とテレビ番組の違いに戸惑い、壁にぶつかることも多いが、「杓子（しゃくし）定規に『テレビでございます』と言っている場合ではない。ニコ動との相互作用を生かさないと」と前向きだ。 「ニコ動は、テレビ局と共存しないと共倒れ」 ニコ動では、テレビ番組などの無許諾アップロードが問題になってきた。「ニコ動との連携は、放送業界ではタブー視されている面もある」と、ニコ動をtv
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