「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
アニメは録画されると利益が減るから補償金が必要？ | スラド YRO
AV Watch の記事およびGIGAZINE の記事に詳しいが、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」(資料:PDF)によると、タイムシフト目的の私的録画 (自分の好きな時間に鑑賞するための録画) は避けられないが、「何らかの損失が」映像制作者に還元されないのは正当ではないそうだ。 この「何らかの損失」には「私的録画によって映像ソフトパッケージの売り上げが減じた事による損益分」などの言葉が入るのだが、皆様ご存じの通り、私的録画による売り上げ減については明確な説明がついていない。しかし JVA は「例え損益がなかったとしても『逸失利益』が発生する」としている。ちなみに逸失利益とはこの場合「私的録画が出来なかったとした場合に、パッケージ販売により当然得られるであろう利益 (得べかりし利益)」のこと。特に「アニメ業界では放送で制作資金
アニメ産業とビジネスの情報
日本映像ソフト協会は、6月17日に私的録画問題に対する意見表明を発表した。現在、テレビ放映からハード機に録画することは一回に制限されているが、これを10回までに広げるいわゆる「ダビング10」の議論に対応したものである。 今回の発表は「私的録画問題に関する当協会の基本的な考え方について」とされており、映画の私的複製の範囲と私的録画・録音補償金に対する考え方を述べている。 日本映像ソフト協会は、国内の主要な映像製作会社、映像パッケージメーカーなどから構成された団体である。主に映像ソフトに関する業界のとりまとめを行っている。 このためここで述べられている意見は、映画著作権保有者の権利保護の観点から一貫して私的録画について否定的な立場を取っている。 特に、私的録画が権利者のビジネス利益を損なうものではないとの考え方や、権利者の具体的な逸失利益が証明されない限り複製権の補償金は必要ないとする意見
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