着うた参入妨害を認定、「なお継続」 レコード4社の独禁法違反、公取委審決
公正取引委員会は7月28日、着うた配信サービスをめぐり、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）など大手レコード会社4社が共同し、楽曲の原盤権をほかの業者に利用許諾しなかったとして、独占禁止法違反（共同の取引拒絶）を認定する審決を出した。審決は「行為はなお継続している」として、許諾拒否を取りやめるよう命じた。 4社は、SMEとエイベックス・マーケティング、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック。 審決によると、4社と、排除勧告を応諾した東芝EMI（当時）は、共同で設立したレーベルモバイルを通じて着うた配信を展開。別の着うた配信業者が原盤権の利用許諾を共同して行わず、新規参入を妨害した。 5社間で共同して拒絶するよう明示的に通じ合っていた証拠はないが、（1）5社がレーベルモバイルに対して着うた配信を委託する一方、他の業者に利用許諾したケースがほぼ皆無だった、（2）レーベ
賛成多数だが…--モバイルフィルタリングに対する業界各社の声
18歳未満の青少年が犯罪等に巻き込まれるのを防ぐために、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスを原則として利用させるようにする施策がモバイル業界に大きな波紋を広げている。 CNET Japanでは2月、この問題に関して携帯電話事業者やモバイルコンテンツプロバイダー、コミュニティやブログサービスを提供するサービスプロバイダー、業界関係者などにアンケートを実施（質問項目については5ページ目を参照）。37社・団体から回答を得た。今回はその結果から、フィルタリングサービスが利用者や業界に与える影響について見ていく。 今回のアンケートは携帯電話のみに限ったものだが、インターネット全体の安全性を考える上でも、示唆に富むものとなっている。 「賛成」多数も、運用方法への懸念は大きい まず、フィルタリングサービスを青少年が原則的に利用するようにするという総務省の一連の施策については、
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