デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金問題、東芝が勝訴 | スラド YRO
デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金についての私的録画補償金管理協会(SARVH)と東芝との間の裁判で、東京地裁はSARVHの請求を棄却し、東芝が勝訴という結果になった。 裁判への経緯は、ITmediaの記事にまとまっているが、東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについては、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、2009年2月以降に発売したデジタル専用機については補償金額を上乗せせずに販売してきたが、SARVH側は文化庁側の見解ではデジタル専用機も私的録画補償金の対象になるということで、未払い分の支払いを求めて訴えていたものである。 まだ地裁レベルということで、おそらくSARVH側は地財高裁へ控訴することになると思うが、他社も含めてメーカー側の主張が通ったことは大きいだろう。
再起動が求められるコンテンツ立国日本
2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。 知財保護強化 今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。 著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったこと
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
特許庁、音やにおいを商標登録できるように法改正へ
日本経済新聞社の報道によると、特許庁は従来の文字などに加えて「音」や「におい」といったものを商標登録できるように法改正する方針だそうです。 つまり「これはGIGAZINEの音」「これはGIGAZINEのにおい」といったような商標登録が可能になるということなのでしょうか。 詳細は以下の通り。 音・においを商標に、特許庁検討 2010年の法改正目指す この記事によると、特許庁はインターネットの普及で企業が自社の製品やサービスを他社と区別する方法が多様化していることを受けて、従来の「文字」や「図形」「立体」「記号」またはそれらを組み合わせたものといった「目に見えるもの」に限って商標登録を認めていた方針を改めるそうです。 具体的には「音」や「におい」「動き」といったものに対する商標登録を認めることを検討しており、2年後の商標法改正案の提出を目指して来月にも研究会が発足するとしています。 実際に商標
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