ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ
エアバス社、スカイマークに身売り要求 Ａ３８０購入で：朝日新聞デジタル
航空機大手エアバスの大型機「Ａ３８０」の購入契約をめぐり、国内航空３位のスカイマークに対し、エアバス側が大手航空会社の傘下に入るよう要求していることがわかった。スカイマークの経営が悪化しているためで、契約をキャンセルする場合は巨額の違約金を求めるとしている。 スカイマークの西久保慎一社長が文書で明らかにした。同社は来年にも国際線に参入するため、１９００億円強をかけてＡ３８０を６機買う契約を結んでいた。だが、円安による燃料費負担の増加などで経営が厳しいことから、エアバスに購入の先送りを申し入れたところ、大手の傘下に入って財務体質を改善するよう求められたという。 西久保社長は「経営の主体性を揺るがすような要求は受け入れられない」として、身売りの要求は拒否する意向だ。同社は、６機の納入の一部を先送りし、残りをキャンセルすることで購入資金を確保したい考えで、国際線への参入時期などは大幅に見直すとい
スタバが削れなかった「2円」：日経ビジネスオンライン
個人的な話だがこのひと月、とても煩わしく感じていることがある。コーヒーチェーン「スターバックス」の、ショートサイズのドリップコーヒーの値段が税込みで302円になったことだ。 3月末までの値段は300円だった。消費増税に伴う同チェーンの価格改定で、支払い額は2円増えたことになる。問題は支払い額が増えたことにあるのではなく、2円という端数にある。下手に千円札でも出そうものなら、698円もの小銭を受け取ることになる。 ご多分に漏れず、私は財布の中の小銭入れが膨らむことが好きではない。愛用の財布は二つ折りで、あまり大きくなるとズボンの後ろポケットに入れづらくなる。 冬ならば、コートのポケットに入れておけばいい。だが、気温も上がって上着を羽織らないことが増えている。所在がなくなった財布のせいで、片手がふさがったり、わざわざ鞄のチャックを開いたりしなければならないのが億劫でならない。 幸せ小銭計画を破
オリエンタルランドの決算発表とKGI、KPI - それ、僕が図解します。
オリエンタルランドさんが決算発表と中期経営計画を発表されていたので、見てみました。新しいアトラクションの計画なんかもチラ見せしてあって、興味深かったりするのですが、とにかく、利益率がすごいです。 決算発表 ＞ http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20140428_04.pdf 売上が4,000億もあるのに、さらに20％伸ばしてくるとか、すごい成長力！ 一人あたりの売上高も順調に伸びています。11,076円。確かに1回行くと1人あたりそのぐらいは使うなあ、と納得の金額。大人が増えると一人あたり売上は増えますね。 売上高が伸びた要因は、東京ディズニーリゾート30周年記念。人件費と固定費・諸経費に85億突っ込んで、営業利益を286億増やしました。単純計算でROI 330％！すごい！机上でしか見たこと無い数値w！！！ ホテル事業がまたすごい。 売上高649億に対し
役員に2．4兆円。コーラの高額報酬に物議 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
アナリストもびっくり ３月に入るとコカ・コーラ社は株主宛に年次報告書と委任状説明書を発送した。 年次報告書の中身はほぼ想定内だった。だがそれも85ページまでのこと。 そのページを読んで本当に驚いたというアナリストがいる。投資会社ウィンターグリーン・アドバイザーズを始めたベテラン投資家デービッド・ウィンターズの下で働くアナリストだ。 現在のコカ・コーラ社の株価に基づいてざっと計算してみたところ、今後４年間に約130億ドル相当の株式が幹部社員に与えられる計画になっているという。今回のプランをこれまでの方式に加えると、株式報酬が推定240億ドルに達するという計算だ。 「まさかと思った」と、コカ・コーラの長年の株主でもあるウィンターズは言う。「あぜんとした」。彼の運営するファンドにはコカ・コーラの株式約250万株が含まれている。 公開状で世に問う 驚きあきれたウィンターズは３月21日、コカ・コーラ
ノキアの没落で若者のワークスタイルが変わったフィンランド
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
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