行動経済学者として貧困問題を研究していた筆者は2012年12月、勤めていたアリゾナ州立大学の助教授職を辞め、合同会社「エッジ」を起業した。途上国の雇用創出に貢献したいと思ったからである。それほど現在の世界における失業問題は深刻だ。 国際労働機関(ILO)が2013年1月22日に発表した報告書によると、先進国の深刻な失業問題は途上国にも波及し、2012年に約1億970万人だった世界の総失業者数は、2013年には約2億20万人に増加する見込みである。なかでも若年層(15-24歳)の失業率は全年齢層の中でもっとも高く、2012年に12.6パーセントだった若年層失業率は、2017年にはさらに12.9パーセントまで上昇すると予測されている。 国際労働機関(ILO)は、深刻化し続ける若年層の失業問題に対して次の3つの政策を提言している。1)企業に雇われ得る能力をつけさせるために、教育や職業訓練を企業が