改正個人情報保護法に規定する匿名化された個人データは中国では保護されない - Cyberlaw
中国ではテロ対策として新しい法律が制定された。 China's new anti-terror law: No backdoors, but decryption on demand ars technica: December 29, 2015 http://arstechnica.com/tech-policy/2015/12/chinas-new-anti-terror-law-copies-uk-no-backdoors-but-decryption-on-demand/ China wants encryption cracked on demand because ... er, terrorism Register: 28 December, 2015 http://www.theregister.co.uk/2015/12/28/chinese_government_now
Suica履歴は個人データでした―第1回プライバシーフリーク・カフェ（後編）
ターゲティング広告、日本のやりかた米国のやりかた 山本 はい、というわけで後半を進めたいと思います。 いま、個人の閲覧情報をトレースするために使われているcookie問題というのは非常に熱いところでありまして、まずはこの議論からしていきたいと思っております。 cookieを使うことで個人的な履歴も含めてさまざまな情報がとれるようになってきました。そうなってくると先ほどの冒頭でありました、「個人情報とはなんぞ？」と言ったときに、定番であり当たり前のように使われているcookieについて論じないわけにいかなくなっているわけです。 例えば、ある特定のニュースサイトに一定期間、定期的に訪問された読み手がどのようなURLをたどると結果的にどういうECサイトに飛んでいき、それが購買になるかということがなんとなく分かってくるようになります。そこに、属性データが組み合わさると、この読み方のパターンを持って
高木浩光＠自宅の日記 - 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2）
■ 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2） この議論に参加するには現行法の理解が欠かせない。私も半年前にようやく理解したばかりであり、一部は論文として書いていた*1ところ、一般向けには、図を用いるなどしてプライバシーフリーク・カフェの動画コンテンツで提供したかったところだが、悠長にやっている場合ではなく、今すぐ全ての人が知るべきだと思うので、とりあえず取り急ぎ*2ほとんど文章だけで。以下、行政機関個人情報保護法や情報公開法と対比しながら、個人情報保護法の民間部門の第三者提供の制限について考える。 1. 個人に関する情報 まず最初に、先日の第1回「プライバシーフリーク・カフェ」（前編）の様子をまとめた「「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ」を踏まえておかないといけない。ここは基礎の基礎であり、これを間違えていると全部が吹っ飛んでしまう。「個人を特定す
「ピザーラ」や「マツキヨ」の海賊版iPhoneアプリに注意 非公認アプリがApp Storeに
「ピザーラ」や「マツモトキヨシ」など、国内大手チェーン店舗の名をかたった非公認アプリがApp Storeで配信されており、それぞれの運営元が注意を呼びかけたり、Appleに削除依頼を出している。 非公認アプリと判明しているのは、ピザーラのピザ注文サイトに接続する「pizza-la For iPhone」（販売元名：hong bo zhou）、ツルハドラッグの通販サイトに接続する「ツルハ e-shop HD」（同）、マツモトキヨシ通販サイトに接続する「e!マツモトキヨシHD」「e!マツモトキヨシ For iPhone2.0」（販売元名：Rui Guo）。 それぞれ、運営元企業が提供している公式のスマートフォンサイトに接続する仕組みで、会員登録や商品購入のメニューににアクセスできる。マツモトキヨシの海賊版アプリには、「お店を探し」「価格を比べ」など日本語に不自然な点がある。
30億ドルの価値を持つモンスターアプリ「Snapchat」の光と影
もう色々と心配されているアプリ「Snapchat」ですが、日本でも小中高とやり始めている人がいると聞きます。 なぜこれほどまでログが消えるサービスが人気となっていったのでしょうか。 今回はとりあえずWeb業界にいる人なら知らない人はもういないでしょ？っていうアプリが抱える光と闇をご紹介致します。 その価値、30億ドル 写真共有アプリSnapshot。 2012年5月の段階で、1秒間に25枚の画像がやりとりされるアプリとして、小さな話題を起こしていました。 計算すると一日216万枚です。 これが2013年11月、若者を中心に1日4億枚という写真のやりとりが行われるようになりました。 1日4億枚というのはFacebookでの写真のやりとり枚数を超えたと言われており、Facebookは30億ドルでの買収を提示。 しかしこれをあっさりと断った上、今月、Facebook幹部であり、Instagram
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