ヤフーのビッグデータ戦略を担当する安宅和人チーフストラテジーオフィサーは20年以上分析に関わってきた。ほとんどの分析が同じような理由のために失敗を繰り返しているという。 私はこれまで20年以上にわたり、様々な分析とともに生きてきた。その経験の中から言えることが1つある。それは、この世の中で日々生み出されている分析の大部分が、意味のある意思決定や変化を何も生み出さないということだ。世の中で生み出される分析のほとんどが、結果の視点から見るとダメ分析なのだ。 私自身が仕事を始めたころに行った分析も今振り返ればそうだったし、これまで接してきた事業分析やビッグデータ分析の多くもそうだった。 そこに費やされている労力、才能、コストを考えれば、あまりにも残念なことだ。この連載は失敗の原因を見つめることから始めたい。 では、ほとんどの分析はなぜダメ分析なのか？ 原因は大きく5つある。 （原因１）「何のため

100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外

ネット企業が、既存の流通・小売業界に構造改革を迫る構図は、あちこちで見られる。ミニアマゾン、小楽天とでも言うべき企業が既存大手と正面から戦ったり、そのあおりで大手が事業モデルの見直しを余儀なくされたりしている。今回はベンチャー企業への投資や起業支援を手がけるモビーダジャパン（東京都港区）チーフアクセラレーターの伊藤健吾氏に既存業界の構造に変更を迫るような革新性ある新興Webサイトを選出してもらった。

新しい産業である太陽光発電の分野で、新たな動きが始まった。それは、これまで太陽光発電とは無縁だった人たちによる事業への参加である。それを可能にしているのは、金融イノベーションによる新しい「商品」群。その結果、太陽光発電が誰にとっても身近なものになりつつある。 太陽光発電は不公平？ 2012年7月の買い取り制度開始以来、太陽光発電ブームが続いている。2012年の年間導入量は200万kW、累計では700万kWに達した。制度導入以来、太陽光発電は他の再生可能エネルギーを圧倒している。 その理由の1つが、参入の容易性だ。太陽光発電を導入した世帯数は100万を超えた。大量導入によって、価格も急低下しており、家庭用ではkW当たり40万円を切っている。国や自治体の補助金を活用すれば、買い取り期間である10年以内に資金を回収できるまでになった。 さらに、最近では業務用の大規模発電（メガソーラー）がバブルと

無料通話・メールアプリ「LINE」を使い、街を活性化させる。東京の下北沢で、そんな取り組みが密かに産声を上げた。旗振り役となるのは、下北沢に4つある商店街の1つ「しもきた商店街」をまとめる、しもきた商店街振興組合だ。LINE運営元のNHN Japan（東京都渋谷区）の中小企業向けマーケティングサービス「LINE@」を活用して、下北沢に消費者を呼び込むことを狙う。

10年ほど前、日本の大手家電メーカーが「電子書籍」に取り組んだことがある。家電メーカーは自動車と並んで戦後の日本を大きく発展させた車輪の一つである。家電メーカーは、それまで肉体労働であった家事労働を代替する家電を生み出したり、若者たちを中心とした音楽や映像などの新しいカルチャーに対応したオーディオ機器を開発したりして、多くの人の支持を集め、新しいマーケットを創造した。 しかし、社会が豊かになってくると、それらの商品は登場した時の衝撃が薄れ、新製品が少しも新しい感動を引き起こせなくなっていった。製造メーカーのビジネスモデルは製造して販売して終わりである。商品が成熟化してくると、メーカーごとの同等商品の価格競争がはじまり、やがて、それまで下請けに使っていたアジアの工場が技術力とノウハウを習得し、日本を追い上げてくるようになった。 家電メーカーが開発した電子書籍は敗退 家電メーカーの中で危機感を

2月1日に新規株式公開（IPO）の申請書類を提出したことで、これまで以上に世界の関心を集めたフェイスブック。それに続くかのような勢いのある大型人気ウェブサービスが登場している。「Pinterest(ピンタレスト）」というSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）だ。様々な情報を集め、分類し、共有する「キュレーション」。Pinterestは、画像を中心としたキュレーション系のSNSと位置付けることができる。

「KDDIは本当にやるつもりだろうか？」。 先週末、NTTに勤める知人から電話がかかってきた。彼が心配しているのは、ライバルのKDDIが今春から開始する新サービスの件だ。日経ビジネスオンラインは１月12日、KDDIが携帯と固定のセット割引を導入すると報じた（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120111/226038/?ST=tech）。彼が電話してきたのはこの真偽を確かめるためだったようだが、週明けの月曜日、KDDIは家庭のブロードバンドとauの携帯電話をセットで割り引く「auスマートバリュー」を発表した。彼の心配は現実になった。 「スマートフォンはブロードバンドとセットでないと楽しめない時代が来る。世界にいち早く踏み出したい」。KDDIの田中孝司社長は、16日の記者会見でこう話した。KDDIが展開する光ファイバー通信サービス

2012年、1回目のコラムになります。どうか今年もよろしくお願い申し上げます。 さて、年始に少し頭の整理をしてみようと思い、簡単な算数を試みた。今後の日本の経済を考える論点について、ごくごく基本的な数字を押さえておこう、という趣旨だ。 まずは、何を考えるうえでも、外せないのが、人口動向。よほどのことがない限り、大きな方向性について、相当将来まで一定程度予測できる数少ない基本指標である。 経済の大きい方向性を考えるうえでも、人口、投資、そして生産性という3大要素の1つとして、ベースとなることは言うまでもない。個人的には、日本の低成長、デフレ傾向の1つの要因として、人口減少についての漠然とした不安があると思っており、ここをもう一度再確認してみたかった。 2030年までに人口は9％減少 2006年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、2010年から2030年までの間に、日本の人口