【北京=関泰晴】中国の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏(54)のノーベル平和賞受賞が決定して15日で1週間となった。 共産党政権は受賞決定後、北京の自宅にいる妻、劉霞さん(49)の外出を禁じて軟禁状態に置いており、自宅前では15日も私服警官の警戒が続いた。携帯電話の通話停止も続き、劉霞さんは簡易投稿サイト・ツイッターで断続的に短文を投稿し、苦境を訴えている。 投稿などによると、劉霞さんは10日に公安当局の監視下で遼寧省錦州の刑務所で服役中の劉氏と面会し、同日夜、北京の自宅に戻った。軟禁状態は続き、当局は14日、それまで容認した警官同行による買い物の外出も禁止したという。 劉氏の即時釈放を求める欧米諸国や国際人権団体は、劉霞さんの軟禁解除も求めている。しかし、中国外務省の馬朝旭報道局長は14日、「内政干渉は許さない」と述べ、外国の圧力に屈しない姿勢を明確にした。劉氏の支援者は、軟禁状態
自治体が外部の有識者らに委嘱して施策を評価する「事業仕分け」で、仕分け人から「不要・廃止」と判定された事業が、その後の自治体内部の協議で存続に転じるケースが相次いでいる。 2009年度に不要判定された事業のうち、大津市で約8割、大阪市や奈良市では約6割が、その後復活。職員団体厚遇や天下り法人の温存のためと考えられるケースもあり、“民意”と公務員の論理の隔たりが目立っている。 大津市では昨年8月、市民ら5人が24事業の仕分けで6事業を「不要・廃止」と判定したが、市側は、その後、5事業を存続する方針に転換した。 不要判定を受けた「職員互助会負担事業」は、職員の福利厚生目的で遊園地利用や映画観賞を助成する制度で、09年度は約1500万円を補助。近年、互助会への公費支出を中止する自治体は増えており、同市の仕分けでも「市民感情として納得できない」とされた。しかし、市は「市民の目線から見て、どこまで理
日本列島は4日も関東以西の各地で厳しい残暑となり、午後2時40分現在、岐阜県郡上市で39・1度に達し、9月としては10年ぶりに39度台の記録的な暑さとなった。 気象庁によると、愛知県東海市で38・8度、京都府京田辺市で38・5度などで9月の最高気温を更新した。 東京・大手町でも35・9度の猛暑日となった。
帝京大病院(東京都板橋区)で入院患者46人が多剤耐性の細菌アシネトバクターに感染していた問題は、4〜5月の段階で16人もの感染者を出しながら公表が遅れた事態に、病院の内外から驚きと批判の声が出ている。 欧米で被害が相次ぎ、日本でも警戒感が高まっていたアシネトバクター。感染症の専門家らは「社会全体での情報の共有化」の必要性を強調している。 「うちの病院なら、この菌の感染が1件でも疑われれば、まず保健所に連絡する。同時に、すぐに感染状況を調査して拡大防止に取り組むはずだ」。院内感染の研究に力を入れる順天堂大学の堀賢准教授(感染制御科学)はそう指摘する。 帝京大病院が保健所に状況を報告したのは今月2日で、翌3日に記者会見して報告の遅れを謝罪した。堀准教授によると、院内感染への対応は病院ごとに違いがあるのが実情。堀准教授は「菌が患者とともに病院内に入ることは防げない。だから、散発的に見つかるだけな
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