警察の個人情報収集も「違法」 名古屋高裁、岐阜県に抹消命じる判決（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岐阜県大垣市で計画された風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法として、住民4人が県に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、一審・岐阜地裁判決を変更。情報提供に加え、収集したことも「恣意（しい）的な運用がされていた」として違法性を認定、一審より増額し、原告が要求していた満額の計440万円の賠償を命じた。また、県が保有すると認められる情報の抹消も命じた。 【写真】判決を受けて涙を流して喜ぶ原告の松島勢至さん（右）=2024年9月13日午後3時17分、名古屋高裁前、溝脇正撮影 原告側によると、公安警察による個人情報の収集活動を、裁判所が違法としたのは初という。 高裁判決などによると、署警備課の警察官3人は2013～14年、施設の建設を計画していた中部電力子会社「シーテック」と計4回情報交換。勉強会を開くなど
市民全員の情報を違法取得、職員2人免職「何が悪いという感じで…」：朝日新聞デジタル
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実名報道に関する考え方｜取材と報道｜声明・見解｜日本新聞協会
2022年3月 日本新聞協会 2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。 Ｑ１：なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか？ Ｑ２：遺族などの匿名希望は考慮していますか？ Ｑ３：実名の報道は報道側の利益のためではないのですか？ Ｑ４：犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか？ Ｑ５：遺族などへの取材では、どのような配慮を
「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
政府 携帯会社にデータ提供要請へ 感染者集団を早期発見 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ
破産者マップ閉鎖、運営者謝罪「申し訳ございませんでした」 - 弁護士ドットコムニュース
官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。 運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。 破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。 【追記】運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。内容は 以下の通り。 メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能
台湾地震募金デマ：軽はずみで投稿炎上 個人情報も暴かれ | 毎日新聞
「誤報拡散も加害者」 日本時間７日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く－－などとするデマがツイッターに投稿され、丸１日で約６万回リツイート（拡散）された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については２００４年１２月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて８２００万円を寄付したとするが、日赤の報告書では５０００万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
「交際、不倫、密会などの報道は全部なくなったらいい」現在の報道の在り方、情報を受け取る側の在り方に同感多数の様々な意見
末次由紀 @yuyu2000_0908 もう、誰と誰が交際とか、不倫とか、密会とか、そういう報道全部なくなったらいい。結婚とかおめでたくて公式に発表したいことはいいけれど、それでも「妊娠はしていないということです」という一文など絶対にいらないし、そういうのが不自然だと感じられるくらい価値観が変わったらいい。 2018-01-19 17:39:51 末次由紀 @yuyu2000_0908 @mion_kuri ほんとに、わたしたち情報を受け取る側が「ゲスなことが好きなんでしょ」と報道側に思われているとすれば、明確にNOだと言って行かねばと思いました。ワイドショーからはマイナスしか生まない情報が多すぎる。 2018-01-20 05:30:08
元フジアナ・長谷川豊氏、「被害届は不受理」と報告「情けなくて涙が出そうになりました」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４２）が１１日、自身のブログを更新し、自宅住所をネット上で晒され千葉西署へ被害届を提出したことについて、「被害届は不受理」と報告した。 長谷川氏は、先月の総選挙で千葉１区から日本維新の会公認で出馬し、落選した。その際に自宅住所を晒されたことを受け被害届を提出したことを１０日の自身のブログで公表していた。 この日のブログで長谷川氏は「昨日、自宅住所をいたずらに晒される被害にあったことをご報告したところ、多数の応援・激励のメッセージを頂戴しました。本当に感謝しかありません。心より御礼申し上げます」とした上で「大変残念なご報告があります。結論から申し上げますと、私の被害届は受理されませんでした。警察の方も再三『心苦しいが…』とおっしゃっていました」とつづった。 今回の不受理については、「警察が被害届を受理するのは『法律に違反し犯罪を確認できた』時となっていま
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
ポリコレについてブコメしたらid:kyo_juさんに特定するぞと脅された話
ブログをやってないので、ここに書かせてもらいます。etc-etcです。 今日話題の「トランプ勝利95%確実」という朝日新聞の記事にこういうブコメをつけました。 ポリコレの棍棒で殴られるのが怖いから投票日まで黙ってた労働者階級がどれだけいたか。 トランプは勝つべきでなかったが、勝たなければ彼らの声は省みられず メディアに踏みにじらて終わっただろう。重い結果。 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJC9410CJC9UHBI029.html 選挙前から思っていたことを書いたら、一番スターがつきました。ありがとうございます。 その後、kyo_juという人から僕のブックマークのタグ自体にブクマがついて （タグにブクマを付けられれたことがなかったので知らなかったですが、付けられると通知が来ます） 突然こういうコメントを残されました
マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
レジのレシートに従業員の名前を載せるのはやめてほしい
高校３年生から、大学２年生までの３年間。 私は地元のスーパーでレジのアルバイトをしていました。 昼間はパートのおばさん、夜は高校生や大学生が多く、そのほとんどが女性でした。 私の働いていたスーパーはレシートに本名がフルネーム（漢字）で印字されるようになっていました。 本名と顔が一致することによって、たくさん怖い思いをしました。 私だけでなくて、一緒に働いていた仲間もです。 カタカナだけや、名前が印刷されないお店もあると思いますが、いまだにフルネーム印字のお店もあります。 どうか考えるきっかけになってくれれば、と思います。 ①変なおじさんに名前を覚えられてしまうスーパーで働いていると、様々なお客様と出会います。 優しいおばあちゃんもいれば、可愛らしいお子様も。 だけど、ちょっぴり変わった人もいるわけで。 特に、変なおじさんってのが厄介でした。 他のレジが空いているのに、わざわざ私のレジに並ん
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シュナムル氏アカウント削除。 削除にいたった原因がエグすぎて今後は「ネット上で個人情報を掘ること」や「ネットで得た個人情報の開示」がどこまで許されるのか問われそう
増田さんへ。: 不倒城
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コミケから来る封筒がサークル情報モロ出しになってて特定怖いし何とかしてほしい
