「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令：朝日新聞デジタル
憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し
生長の家、参院選で「自民党不支持」表明 「日本会議」への元信者の関与が影響か
かつては自民党の大物議員を支援してきたことで知られる宗教法人「生長の家」が、16年夏の参院選では「与党とその候補者を支持しない」ことを決め、信者に周知するように求める文書を2016年6月9日付でウェブサイトに掲載した。 文書では、安保関連法案や原発再稼働などを否定しており、比較的野党の主張と近い。安倍政権を支えているとされる「日本会議」に「生長の家」出身者が関与していることには「誠に慚愧に耐えない思い」を表明するという異例の内容だ。 安倍政権は「私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営」 生長の家は、創始者の谷口雅春氏が日本国憲法の破棄を主張していたこともあって、元々は「反共路線」。「生長の家政治連合」（生政連）などを通じて自民党を支援し、かつては「参院のドン」として知られた村上正邦・元参院議員会長などの大物議員も支援を受けて当選してきたことが知られていた。 そんな中で発表されたのが「
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」 - ニュースリリース - 生長の家
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
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