安倍首相が「加計学園問題」で揺れる国家戦略特区での獣医学部の新設について「全国展開を目指したい」と発言したり、小池都知事が長期化している市場移転問題について「築地は守る、豊洲を生かす」と表明したり、国政、都政でトンデモ発言が相次いでいる。 混迷を極める昨今の政治状況を、外国人ジャーナリストはどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第82回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。 *** ―多くの懸念が示される中で「共謀罪」法案が強行採決された6月15日、加計学園問題では、政府がそれまで存在を認めなかった文書が文科省で突如「発見」されました。安倍首相は自分の言い分を一方的に主張した「記者会見」で、この問題に幕引きを図ろうとしているようです。その間に世間の話題は東京都議会選挙に移り、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」がど