今、そこにあるバブル崩壊 - Joe's Labo
「じぶん年金プロジェクト」というサイトに寄稿させていただいたので紹介しておこう。 残念ながら、既に公的年金は実質破たん状態にあり、国家財政も破たん危機に瀕している。 好むと好まざるとにかかわらず、各人は自分で老後の資産設計を行う必要がある。 というわけで、趣旨に賛同したというわけだ。 余談だが、菅氏の「消費増税で消費を増やす」という発言は、財政や社会保障システムを適正化して老後の 貯蓄機能を復活させれば消費も増えるだろうという意図だと思われる（何に使うか言ってないから若干怖いけど）。 ところで、名目上存在はしていても、実質的には大いにあやしい資産というのは、年金だけにとどまらない。 たとえば、学歴がそうだ。 日本の大学生が入学後に勉強しないのは、する必要が無いとわかっているから。 昭和の世界で必要なのはあくまで学歴であり、入学時点でその目的は達せられてしまっている。 ただし、これは日本型雇
最後の世代から、最初の世代へ - Joe's Labo
なんでも、うちの実家近所の寺の住職（80代）が入院し、あたりの老人たちの間では 「死んだら誰が読経してくれるんだ」という話題でもちきりだという。 なんだか冗談みたいな話だが、これは地方の本質を表していると思う。 ちなみに跡取りはいないから、寺自体が今後どうなるのかわからない。 もともと世襲や妻帯を認めている宗派は少なかったが、なし崩し的に多くの寺がそうなっていて、 一般的な自営業同様、多くが後継者問題を抱えている（拙著「アウトサイダーの時代」でも少し触れている）。 地域共同体と一体化していた檀家制度は、共同体と時を同じくして崩壊するだろう。 戦後、医療の進歩で乳幼児死亡率が低下し、若い人口が急激に増えた。そして、養うべき高齢者も 子供も少ない人口ボーナス期がはじまり、日本は高度成長期を迎えた。その中で第一次産業から 二次産業への移動が起こり、若い労働力は地方から都市へ向かった。 この過程で
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
職業訓練なんて誰も求めちゃいない - Joe's Labo
補正予算で6000億以上拡充された「緊急人材育成・就職支援事業」だが、 民主党が来年度以降の分について見直しをかけるようだ。 以前も述べたとおり、この予算は前政権が「とりあえず、何かやらなきゃ」 というだけの理由から積み上げただけのハリボテだ。 実際の政策効果も、惨憺たるものである。 この事業は、雇用保険を受給できない失業者に対し、 職業訓練期間中の生活費を月１０万～１２万円支給するもの。 ７月中旬にスタートし、３年間で３０万人の支給を見込む。 しかし、８月末現在で受給が決まったのは約９８０人。 このペースだと３年間の受給者数は３万人程度にとどまる。 同協会幹部も「３０万人はとてつもない数字」と目標の達成が 困難なことを認めている。 週刊文春9.17号は、余った予算が国債で運用されている実態を報じている。 （まあ寝かしておくのはもったいないという理屈はわかるが） 同誌では、不人気の理由とし
“３５歳”を救え～あすの日本 未来からの提言 - Joe's Labo
昨夜のNHK総合『“３５歳”を救え～あすの日本 未来からの提言』について。 団塊ジュニアの現実を率直に取り上げた良い企画だったように思う。 特に注目すべきは、過半数の人が、今後給料が上がることは無いだろうと実感している点。 90年代までなら、主任（係長）⇒課長⇒部長と出世していくことで基本給を上げる流れに 加えて、職級がそのままでも、昇給で緩やかに基本給の上昇が期待できた。 だから、その頃には50代でヒラでも、若手の課長以上に支給されているおじさんが多かった。 だが、もうそれはない。ほとんどの企業は30代以降での昇給を抑制しているから、 課長部長の出世魚コースに乗れなかった人（40歳あたりでは約７割に上る）は ほとんど横ばいの給与で余生を捨扶持で飼われることになる。 別に誰が悪いわけでもない。人件費の原資が増えなくなったのだからしょうがない。 成長率が落ちるとはそういうことであり、「もう成
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
