沖縄タイムス社員が100万円不正受給 コロナ給付金 関連会社社員も虚偽申請 - 琉球新報デジタル
沖縄タイムスの本社＝那覇市久茂地 新型コロナウイルス対策で収入が半減した個人事業者に、国から最大１００万円が支給される持続化給付金の不正受給が県内で発生している問題で、沖縄タイムス社は12日夜、同社総務局付で関連会社出向中の40代男性社員が同給付金１００万円を不正に受給していたと発表した。また、関連会社の30代男性社員も給付金の不正な申請を行っていたとした。40代男性社員は副業を営んでいたと虚偽の申請をした疑いがあるという。同社と関連会社は２人の社員を自宅待機とし何らかの処分を行う方向で調査を進めている。 沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。
スクの水揚げ、シマに活気 南城市奥武島 - 琉球新報デジタル
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
まんがで伝える沖縄戦 「震える少女」の物語（前編） - 琉球新報デジタル
R1…慰霊の日 沖縄戦を戦った日本軍・第32軍の牛島満司令官と長勇参謀長が1945年６月23日に糸満市摩文仁で自決し、日本軍の組織的戦争が終わったとされる日（自決したのは22日という説もある）。県は、この日を県民の休日とする「慰霊の日」と定めている。毎年、摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行われ、沖縄戦犠牲者の冥福を祈り、恒久平和の願いを国内外に発信する。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で縮小して行われる。 R2…日本軍の配備 1944年３月に第32軍が創設され、沖縄で戦争準備が本格化した。多くの県民を動員し、飛行場建設や陣地造りが進められた。日本軍の部隊が続々と配備され、兵舎として学校や民家が接収されるなど、県民生活に大きな影響が出た。軍事上の機密を守るため、日本軍は住民を監視するとともに、「米軍に捕まれば女性は暴行され殺され、男性は戦車でひき殺される」という話で住民
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
志村けん「変なおじさん」と沖縄戦 傷を引き受け生き抜いた人たち - 琉球新報デジタル
志村けんさん＝2006年、群馬県 「このおじさん、変なんです」「そうです、私が変なおじさんです」―。新型コロナウイルス感染による肺炎で死去した志村けんさんが生み出したキャラの一つ、「変なおじさん」。有名なこのコントのオチで使われていた歌「変なおじさん、だから変なおじさん♪」は沖縄のミュージシャン・喜納昌吉さんの代表曲「ハイサイおじさん」が原曲だ。明るく踊り出したくなるようなメロディーで高校野球では沖縄代表の応援歌としてアルプススタンドでも響くこの歌を掘り下げると、過酷な沖縄戦、戦後を生き抜いた沖縄の悲しさ、強さが刻まれていた。 「ハイサイおじさん」は喜納さんが中学生の時に作り、1969年、21歳の時に、沖縄民謡の大家だった父親、喜納昌永さんのレコードに収録したもの。「ハイサイ」とは沖縄の言葉で「こんにちは」。歌詞の内容は、酔っ払いのおじさんと少年の会話で、「おじさんのはげは大きいね」「おじ
沖縄「慰霊の日」なぜ6月23日？実は紆余曲折の歴史が… - 琉球新報デジタル
6月23日。全国で沖縄だけこの日は公休日（土日と重なった場合は振り替えなし）と定められ、国の機関以外の役所や学校が休みになる。 「慰霊の日」 おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日だ。 毎年、沖縄では県主催の慰霊祭が開かれ、正午になるとあちこちで一斉に黙とうが行われる。甲子園予選を兼ねた高校野球の試合も中断され、球児たちが脱帽して目を閉じる光景は風物詩のようなものになっている。 すっかり県民に浸透したメモリアルデーだが、一方で、制定された由来や変遷を知る人は案外少ない。慰霊の日の「そもそも」をまとめた。 沖縄戦犠牲者の名が刻まれた「平和の礎」を前に手を合わせる女性＝2017年6月23日 正午の時報に合わせ黙とうする高校球児たち＝2016年6月23日 初めは6月22日だった！ 慰霊の日が公休日として定
投票所内での撮影禁止求め弁護士が要請 知事選期日前投票 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
米大佐、事故多発に反論「車も故障する」 トラブル倍増指摘の日本側とずれ - 琉球新報デジタル
相次ぐ米軍機トラブルに抗議する意見書を沖縄防衛局長に手渡す沖縄県議団（左側）＝２２日、同防衛局 在沖縄米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は２２日、沖縄県議会が相次ぐ米軍機の事故などに対して抗議したのに対し、「事故の数は減っている」「車も故障する。未然にチェックするのは厳しい」などと述べた。大佐の発言は、県がまとめた県内の米軍機事故件数の推移や、在日米軍機のトラブルが倍増しているとする防衛省の見解とずれがある。不具合が墜落などの重大事故につながる航空機と、地上を走る車とを同列にも論じており、批判が高まるのは必至だ。 県議会の議員団が２２日に北中城村のキャンプ瑞慶覧を訪れ、米軍機の不時着などに対する抗議決議と意見書を手渡した際に、クラーク大佐は一連の発言をした。さらに普天間第二小上空の米軍ヘリ飛行に対して、空撮地図上の航跡データを示し上空飛行を重ねて否定した。日本政府はカメラ映像などか
「基地経済でもつ」は誤解 知事会研究会が「沖縄の現実」報告 - 琉球新報
岩手県で開催された全国知事会議は最終日の２８日、「米軍基地負担に関する研究会」の座長を務める上田清司埼玉県知事が在沖米軍基地の現状や跡地利用の経済効果などを報告し「基地関連収入の比重は大幅に低下しており、『沖縄は基地の経済でもっている。基地とは離れられない』という話は誤解だと共通認識を持てるのではないか」と述べた。翁長雄志知事は「インターネットでは誤解に満ちた情報があふれている」と述べた。 研究会は全国の在日米軍専用施設のうち７０・４％が沖縄県に集中していることや、都道府県面積に占める米軍基地（自衛隊管理で米軍が使用する基地を含む）の面積の割合も沖縄県が８・２５％と全国一高いことなどを調査結果として取りまとめた。 上田知事は「在日米軍専用施設の数、面積とも沖縄県が他の都道府県を大きく引き離している」と報告した上で「在日米軍については外交、軍事上の極めてセンシティブ（敏感）な問題だが、知事会
天皇メッセージ発見者・進藤栄一氏に聞く 「苛烈な現実 今も」 - 琉球新報デジタル
天皇メッセージを発見した進藤栄一筑波大学名誉教授に、その今日的意味などについて話を聞いた。（聞き手 滝本匠） ―対日講和条約発効では昭和天皇からの沖縄長期占領の提案内容を踏まえる格好で、日本独立の裏で沖縄の米占領が継続された。 「天皇メッセージは、１９４７年９月に宮内庁御用掛の寺崎英成が米国側に伝えたものを米本国に送った報告電文で、昭和天皇がすすんで沖縄を米国に差し出すという内容だった。昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の日記でも裏付けられた。昭和天皇実録でも確認されている」 ―当時の背景は。 「まだ占領軍内で沖縄をどうするか意見が分かれていた。軍事化を進めて共産主義の対抗基地に使うというタカ派と、日本の民主化を進めることが平和構築につながるとするハト派が拮抗（きっこう）していた。そこへ天皇メッセージが出て来て、それを軸に占領軍内での沖縄の位置付けが反共拠点として要塞（ようさい）化すべきだと
白い百獣の王が来た 沖縄こどもの国、あす歓迎セレモニー - 琉球新報
報道陣に公開されたホワイトライオン＝２４日、沖縄こどもの国 【沖縄】沖縄市胡屋の沖縄こどもの国に２３日、東北サファリパーク（福島県二本松市）から贈られた雄のホワイトライオンがやってきた。２０１６年１１月１４日のスーパームーンの日に生まれ、現在、体長約８０センチ、体重約２０キロ。２６日午後２時にこどもの国の野外ステージで開かれる歓迎セレモニーで一般公開される。名前は４月以後に公募で決める。 こどもの国は１４年から、東日本大震災の復興支援の取り組みの一環で東北サファリパークからアジアゾウの越冬受け入れを続けてきた。交流が実を結び、今回の寄贈につながった。東北サファリパークの熊久保信重代表取締役社長は今後雌も寄贈する可能性を示唆した。桑江朝千夫市長は「２年前にサファリパークに行き、白く美しい姿に感激した。市の子どもたちにこの姿をぜひ見せたいと思っていた」と話した。
森友学園理事長デマ記載 ＨＰに「知事は中共の手先」 - 琉球新報デジタル
【東京】大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられたとして、国会で論戦となっている学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が翁長雄志知事について「現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない」などと事実に基づかない内容を、運営する幼稚園のホームページのコラムに記載していることが分かった。 籠池氏のコラムは「平成２７年２学期 園長の部屋」と題されており、日時の記載はないが２０１５年中とみられる。１９４５年当時の県知事が大阪府から赴任し「６月に県庁の職員とともに亡くなった。決して見殺しにしていない」などと称賛。しかし当時の県知事は、兵庫県出身で事実と異なる。さらにその知事を引き合いに翁長知事について言及し、基地問題などにも触れている。 コラムに記載された中国との関係について、翁長知事は２０１５年１０月の県議会一般質問
安慶田副知事疑惑 依頼、要望「あった」 関係者、本紙取材に証言 - 琉球新報デジタル
安慶田光男副知事が教員採用試験で特定の受験生を合格させるよう働き掛けた疑いや、幹部人事へ複数の人物の登用を依頼した疑いについて、関係者は琉球新報の取材にこれまでに次のように証言している。 【教員採用試験】 関係者は安慶田副知事からの働き掛けについて「（２０１５年の）１次試験の後だ。紙に氏名と受験番号が記されていた。合計で３～４人分だったと思う」と証言する。その紙は「すぐに捨てた」と話す。 これを受け「試験結果を触れば大変なことになる。そのようなことはできない」と受け止めたといい、「数人で協議し、応じない方針を確認した」と明かす。 応じなかったことの報告では「試験結果が出て、結果的に伝わった」。その後、副知事室に「少なくとも１人が呼ばれたと聞いた。誰かは知らない」と語った。 【教育庁幹部人事】 関係者の１人は、登用依頼について「２０１５年の末、特定の人を教育庁内の幹部に据えてほしいという依頼
あらためて関与否定 口利き、人事介入疑惑で 安慶田副知事 - 琉球新報デジタル
教員採用試験での口利きや教育庁人事介入の疑惑について、あらためて関与を否定する安慶田光男副知事＝２０日夕、県庁１階ホール ２０１５年の教員採用試験で安慶田光男副知事が特定の受験生を採用するよう口利きしたとの疑惑などについて、安慶田副知事は２０日夕、県庁１階ホールで記者団に対し、「報道にあるような口利きの事実はない。教育庁人事に介入したとの報道について、教育長の人事権は知事にあり、その他の教育庁の人事権は知事にもなく私が介入する余地はない」と述べ、関与をあらためて否定した。 その上で「今回の報道により多くの県民に不安を与え、知事に心配をかけたことについて大変申し訳ないと考えている。今後はより一層襟を正し、県民に疑念や誤解を抱かれることがないよう適正に公務にまい進していきたい」と述べた。「進退の問題にならない」として副知事職を続行する考えを示した。【琉球新報電子版】
日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル
1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に
沖縄市のアフガン出身男性、「米軍狙いテロ」とデマ被害 - 琉球新報デジタル
【中部】２３日夜、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持するアフガニスタン出身の男性が北谷町美浜でテロを起こすとしたデマが、短文投稿サイトのツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で飛び交った。拡散された投稿には沖縄市に住むアフガニスタン出身の中古車販売業、アフマド・ミラドさん（３０）の写真が「ＩＳ支持者」として添付されていた。ミラドさんは２４日、本紙の取材に応じ「テロを計画したこともないし、ＩＳとも全く関係ない。なぜ拡散されたか分からずショックだ」と話した。ミラドさんは週明けに名誉を毀損（きそん）されたとして刑事告訴する方針。 「アフガニスタン出身というだけで判断してほしくない」と話すアフマド・ミラドさん＝２４日、沖縄市 沖縄署は「書き込み自体は把握しているが、出所が正確でない。現在は年末の警戒強化期間で、通常通り警戒活動をしている」と答えた。識者は「デマを発信した人だけでなく、拡散さ
「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏 - 琉球新報デジタル
琉球新報の取材に答えるリボロ氏（写真は２０１２年、米バージニア州アレクサンドリアで撮影） ■激しい損傷が語る事実 国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。 ■回転翼モードで補給できない 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答
電磁過敏症、日本にも 頭痛や皮膚症状 診断基準確立目指す - 琉球新報デジタル
北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を
＜機動隊 差別発言を問う＞沖縄からアジェンダを 安冨歩さん（東大東洋文化研究所教授） - 琉球新報デジタル
安冨 歩さん（東大東洋文化研究所教授） 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。 大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。
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