デジタル庁とか総務省の通信の秘密周りはあの辺は変な振れ幅が働くと、欧州の某国のように表現の自由絡みでも過剰な規制になるので、注意が必要な分野です。山田太郎議員がデジタル庁政務官として乗り込んだのは先見の明があるなと思いますし、初代デジタル大臣の平井卓也氏の選挙応援に乗り出すのも
共謀罪(テロ等準備罪)反対派に対する「テロ取締りに反対するのか」という批判とヘイトスピーチ規制反対派に対する「差別を容認するのか」という批判は、目的の正当性だけに目を向け、手段の相当性と副作用から目を背けるという点において本質的に同じものです。
「少女像」社説で日本政府批判する朝日新聞にその資格はあるのか https://t.co/SN9oLNQmfJ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く