景気後退に対する懸念の高まりから、今年10月の消費増税をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。こうした中、反緊縮を謳い、拡張的な財政運営を志向する現代金融理論（Modern Monetary Theory）が注目を集めている。米国の民主党左派が提唱するこの理論の日本における扱われ方は、しばらく前までは「対岸の火事」という感じであったが、最近は国会でも繰り返し議論がなされるようになり、「異端の経済学」は実際の政策運営の動向にも影響を及ぼしつつある。その背景には、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きが、「正統派」とされる経済分析の枠組みを含め、より広範な形で生じつつあるということがある。 そこで、本稿では現代金融理論のマクロ経済学的な側面と、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きについて論点整理を行うとともに、それを踏まえて今後の財政運営、とりわけ今年10月に予定されている消費増税の行方に