農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地をまとめて意欲のある生産者に貸し出すいわゆる「農地バンク」を設けるための法律が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 この法律は、農地を貸し借りしやすくする「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」を各都道府県に新たに設けるためのものです。 農地バンクは、耕作されなくなったり、飛び地になったりしている農地を所有者から一時的に借り受けてまとめたうえで、意欲のある生産者に貸し出し、大規模化を促します。 公平さを保つため、農地の借り手は定期的に公募を行って選ぶほか、貸し付けの実績も厳しく査定し、貸し借りがうまく進まない農地バンクについては、都道府県の知事が役員を解任できるようにするとしています。 政府は、経済の成長戦略で農地バンクなどの手段を通じて、１０年後に意欲のある生産者に農地全体の８０％を集約し、コスト削減を実現して農業の

気象庁によりますと、寒冷前線の接近に伴って、東京では空気が対流して地表付近のちりなどが巻き上げられる「煙霧」と呼ばれる現象が発生し、一時的に視界が悪くなっているということです。寒冷前線は、夕方にかけて通過する見込みで、気象庁は、「通過する際ににわか雨が降ることがあるが、その後、天気は回復する」と話しています。

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けなかった場合、社員だけでなくその上司もボーナスを減額する新たな制度を導入することになりました。 このコンビニチェーンでは去年、およそ１６％の社員が業務が忙しいなどの理由で健康診断を受けず、その結果、病気の発見が遅れるケースもあったということです。 社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けない社員は１５％、その上司も１０％、ボーナスをそれぞれ減額する制度を新たに導入することにしました。 また、診断で健康に問題があるとされた社員にはオフィスで体重や血圧をこまめに測ったりどれだけ歩いたかを毎日チェックしたりすることを求めるとしています。 ローソン人事部の和田健太郎さんは、「仕事が忙しく自分の体のことを後回しにしてしまう社員も多い。定年まで健康に勤めても

今回の低気圧について、２日夕方、気象庁は臨時の記者会見を開き、関東などでは暴風が吹いて交通への影響も予想されることから、風が強まる時間帯には外出を控えるなど、警戒するよう呼びかけました。 会見で、気象庁予報課の内田裕之主任予報官は「低気圧はあす急速に発達しながら日本海を北東へ進み、北日本を通過する予想となっているが、日本海でこれだけ発達する低気圧は過去にあまり例がない」と説明しました。 風がピークになる時間帯は、近畿や東海・北陸では３日午後から夕方にかけて、関東甲信などでは３日午後から夜にかけて、東北では３日午後から４日にかけてと予想され、北海道も３日夜にかけて風が強まる見込みです。 内田主任予報官は「関東などでは風の強さが風速２５メートルと台風並みで、先週末より風が強くなると予想している。特に午後６時ごろから９時ごろにかけては、歩いている人が転倒したり、車が運転できなくなったりして、交通