中川氏が自殺しないように注視すべき - 解決不能
酔っ払い会見で辞任した中川前財務相だが、アルコール依存症の疑いもある。この際病院で検査してもらうといいだろう。だが、私が危惧するのは醜態を晒してメディアに叩かれた政治家が、近年に2人も自殺している事実だ。勿論報道と自殺を短絡的に結びつける事は出来ない。全てを報道の責任に帰してしまうと、逆に報道の萎縮を招くかもしれない。一朝一夕で変わるような問題でもないだろう。となると、これからは報道された側のメンタルケアも重要になってくるのではないか。小泉元首相は「鈍感力が大事だ」と語ったが、それが出来れば苦労はしない。奇人のメンタル強度はあまり参考にはならない。中川氏の家族や友人などは彼の振る舞いに出来るだけ注意を払い、何か異常があればしかるべき対処を施す準備をしておくべきかもしれない。
賃上げ必要論もある - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
さて新ネタをやります（笑）が、きのうは池田信夫先生の賃下げ論をご紹介しましたので、バランス上（？）次は賃上げ論をみてみたいと思います。連合総研が毎月機関誌「ＤＩＯ」を送ってくれるのですが（ありがとうございます）、その２月１日号に、首都大学東京の脇田成教授による「我先に出口に殺到するな 賃上げで景気底割れ防止を」という寄稿が掲載されています。まあ、こうした状況下では賃上げ論も労組系のメディアくらいにしか見当たらないのが現実というところでしょうか。不勉強にして脇田氏の論文などは読んだ記憶がないのですが、氏のホームページをみると著書や論文なども多いようです。ちなみに脱線しますが、別のワキタシゲルさんの書いたものは時折目にするわけでして、下世話な面白がり方で恐縮ながら、連合と全労連のそれぞれにワキタシゲルさんというイデオローグがいるというのは不思議な暗合（？）と申せましょう。 さて脱線はさておき、
1997年から続く「給料デフレ」―日本人の貧富拡大 | お金・給料の新常識
一口に「格差」といっても実際には様々なものが存在する。男女格差、年齢格差、役職格差、そして学歴格差……。その実態を具体的なデータから明らかにする。 日本のサラリーマンの平均年収は、ずるずると減少を続けている（図参照）。分水嶺はやはり“あの年”だった。 1997年。大手金融機関の北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで経営破綻し、日本経済が石油危機以来、初めてのマイナス成長に陥った年である。 国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、97年に467万3000円だった平均年収は、2006年には434万9000円へと32万4000円、7％も下落した。 日本企業はこの間、生き残りのためになりふり構わず人件費の圧縮を進めてきた。賃上げを抑えるだけではなく、正社員の採用を減らし、その分を派遣やパート、請負などの非正社員に置き換えることで低コスト化を実現した。その効果によって企業業績が回復し、工場の国内回
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