人が採れない (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
有効求人倍率が、昨年1月より１倍を下回り続けている。 求人倍率とは、職探しをハローワークでしている求職者数 に対して、同じくハローワークに求人を出している件数が どのくらいあるかを示したものだ。 有効というのは、今月に新規に登録されたものに、前月からの 繰り越し分を加えたものである。 有効求人倍率は2009年1月時点、全国では0.67倍。都道府県別 では0.3台や0.4台もあり、深刻さは増すばかりだ。 ただ、統計を別にみる見方もある。2009年1月の有効求職者数は 約240万人。一年間から40万人近く増えている。一方、有効求人 数は、それより少なく約160万人分。同じく1年前から40万人分 減っている。 では、実際の就職者数はどうか。その数は、17万件。 170万件ではない。17万件。桁が一つ少ないのだ。 求人は減ったといっても160万人分あって、就職が 成就するのは
やるおで学ぶ書籍責任販売制（その１） - 60坪書店日記
「やるおで学ぶ」方式を１回やってみたかった。文章と絵はどちらがより伝わるか等々。非常に極端な例かつ色々端折りましたが、大筋は合っていると思います。 その１で今の販売方法をざっくりおさらいし、その２で責任販売制の話になります。日販のSCM銘柄やTSUTAYAの思惑、責任販売制の今後の動向などに触れる予定。時間が出来たらまじめな文章のエントリーを書くかもしれません。肝心のその２の更新は来週末になるかと思います。 だめだAA崩れるし、収まらないorz 【従来の販売方式】 ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; :::::......／|￣|￣
RIETI - 正社員と非正社員の格差解消の方向性
なぜ正社員と非正社員の格差が生じ、かつ是正されずにきたのか。 それは、高度成長期を通じて形成された日本型雇用慣行とそれを前提とする社会制度そのものが原因である。日本型雇用慣行は、企業という内部労働市場が一種の共同体として閉じた世界を形成する中で、新卒者を採用して企業が実際の就労を通じて職業訓練を施し、とくに長期雇用の対象である男性正社員にこの共同体の成員としての資格を与え、一方で長時間労働も単身赴任も厭わぬ働き方を要求し、他方で、家族を含めた長期にわたる経済生活の安定を保障するものであった。また、労働組合も企業別に組織されたため、内部労働市場における労働条件の形成が主たる活動であり、外部労働市場の規制には関心を示さなかった。そして、国は、企業が展開する日本型雇用慣行に依存して、外部労働市場における失業補償や職業訓練などを整備することを怠ってきたのである。 新卒者がとりあえず正社員として就職
服部茂幸「バーナンキは何を間違えたのか」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
『世界』の4月号に掲載されてたもの。迷惑なコメントを無視してたけど、表現も変えてきたし、こちらの根負けで掲載したコメント欄の人が教えてくれたもの。 ポストケインズ派研究会にお邪魔する予定なので、これくらいは読んでおこうかなとか思った。服部氏はたしか、『経済政策形成の研究』の合評会のときのコメンターのお一人だった記憶があるが、ちょっと記憶に残るコメントがない。あとで松尾さんあたりに聞いておきたいところ。あのときの研究会では、世間知モデルとでもいうべき江頭進さんのコメントに刺激をうけたのでそれで記憶がとんでいるのかもしれないが。ちなみに僕は世間知を否定的にとらえてはいない。そもそも僕の想定する現実モデルには、世間知＝慣習だとか勢力だとか、が決定的に重要な位置をしめるので、世間知との折り合いこそが僕の考える「現実」。このことは『経済論戦の読み方』にも書いたと思う。 さて本題の服部論説は、今般の世
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