経産省 電力・ガス会社に”燃料の確保を” ウクライナ情勢受け | NHKウクライナ情勢を受けて、経済産業省は電力会社やガス会社などと連絡会議を開き、エネルギー供給の不安定化が懸念される中、各社に対し、不測の事態に備えて燃料を十分に確保するよう呼びかけました。 ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、欧米や日本が経済制裁を強める中、ロシアが対抗措置としてエネルギーの供給を絞る可能性があるという見方が出ています。 こうした中、経済産業省は28日、大手の電力会社やガス会社などとともに連絡会議を非公式で開き、今後の対応を協議しました。 この中で、経済産業省は火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスの全国の在庫状況について、今月20日時点で182万トンと、2週間から3週間程度の在庫があり、電力の安定供給に直ちに大きな支障はないことを説明しました。 そのうえで、各社に対し、今後の不測の事態に備えて燃料を十分に確保するよう呼びかけるとともに、足りない場合には各社で燃料を融通し
