大畠国土交通相は２２日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案の財源にあてるため、高速道路の休日上限１０００円を６月にも中止する方針を明らかにした。 民主党はマニフェスト（政権公約）で高速道路の原則無料化を掲げているが、国交相は「大震災で被害を受けた地域や被災者の救援に予算を使うことに大方理解を頂いている」との認識を示した。

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。 ２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。 クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなか