国民年金基金は、自営業者などが加入する国民年金（平均的な受給額は月5万3000円）と、サラリーマンや公務員の年金（同16万1000円）の格差を是正すべく1991年にスタートした。国民年金加入者のうち、経済的に余裕のあるひとは、別途、国民年金基金にも加入することで、掛金が全額所得控除になるなどの税務上の恩恵を受けつつ長期の積立で老後の年金を増やすことができる。 行動経済学は、ひとは「合理的経済人」として常に正しい判断ができるわけではないという。ここから、「国家がひとびとを経済合理的な選択に誘導することは認められるべきだ」との政治的主張が生まれた。 リバタリアン・パターナリズム（おせっかいな自由主義）と呼ばれるこの立場では、国家が国民に“正しい行動（将来のための積立）”を強制することは否定するが、制度設計（マーケットデザイン）を通して正しい選択にNudgeする（ひじでそっと押す）ことは積極的に