財務省が発表した2023年度上期の国際収支統計は、経常収支の黒字が前年同期比で3倍増と大幅に伸びた。 だが、経常収支黒字は海外有価証券から発生する利子や配当金、海外現地法人における内部留保や配当金など。そのまま海外で再投資される可能性が高く、キャッシュフローベースで見ると、黒字幅は10分の1に減少する。 何より、日本経済はインバウンドで外貨を稼ぐ構造に変質しているが、人手不足など供給面で制約があるうえに、海外企業のデジタルサービスへの支払いが増加している現状に鑑みると、円安が中長期的に続く可能性がある。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) キャッシュフローベースでの黒字は10分の1 11月9日、財務省が発表した2023年度上期(4~9月)の国際収支統計(速報値)では、経常収支が12兆7064億円の増加と、黒字幅は前年同期比で3倍となった。この伸び幅は「年度の半期ベース