「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念 太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは | JBpress (ジェイビープレス)混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか！ それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。 その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか？ 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導 再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。 今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだ
