「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！　前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？　やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「

ベトナムでは3週連続で「反中国デモ」が繰り広げられた。さらにベトナム政府は6月13日、中部クアンナム省沖合の南シナ海で、実弾演習を実施。1979年の中越戦争以来となる「徴兵令」も施行（発効は8月から）し、中国に対して一歩も引かない構えを見せている。 背景にあるのが南シナ海の領有権問題であることは言うまでもない。ただし、今回の緊張は去る5月末、ベトナム中南部沖から約120キロ、中国の海南島から南に約600キロ離れた地点でベトナムの探査船が海底資源調査を行っていたところ、中国の監視船がこれを妨害し、資源調査のケーブルを切断したことがきっかけである。 フィリピンも同様の問題に直面していた。フィリピンの場合、今年3月に同国の石油探査船が中国の監視船に妨害されたことや、同国が主権を主張する南沙諸島海域で、中国が新たな建造物の基礎工事を開始したことに対する反発と批判が高まっていた。 米国がベトナム、フ

従わない場合、30％と高率の源泉税が課される。この分だと、外国金融機関をいたずらに米国離れへ追い込みかねない。規制の詳細が明らかとなるに及んで、米国内では「外国資本を遠ざけるこんな規制など、経済的自殺に等しい」などとする反対意見が出始めている。 邦銀関係者の間でも、膨大な実務を強いるものとしてFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）はつとにセミナーの主題となり、話題となっている。 その割に、昨今の本邦経済ジャーナリズムが受信解読能力をとみに落としている表れか、少なくともこの1年、邦字紙にめぼしい報道を見ない。 The Banker誌が本年5月1日号で報じたところによると、FATCAとは次のようなものである。簡便のため箇条書きにしてみよう。 （1） FATCA単体の立法化がなされたわけではない。本年3月、連邦議会上院が可決し大統領の署名を得て発効した

混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか！　それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。 その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか？ 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導 再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。 今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだ