政府は新たな経済対策として、コロナ禍に苦しむ住民税非課税世帯や18歳以下の子どもを持つ世帯に10万円(後者の5万円分はクーポン券)を配布することなどを決めました。しかし、「それは何ら問題の解決にはつながらない」と、同志社大の米井嘉一教授は訴えます。米井さんが提唱するのは「10万円よりお米を配ろう」。なぜ「お米」を配るのか。その理由は? 「健康な暮らし」とは何だろう まもなく年の瀬を迎えます。コロナ禍、社会的格差、少子高齢化、貧困など、世の中には解決しなくてはならない問題が山積しています。前回に続いて、ロシアで開かれた第3回ユーラシア女性フォーラムに参加して帰国後、2週間の隔離期間中に考えたことを書くことにします。女性フォーラムに参加した経験から、ジェンダーギャップや経済格差の視点に少しでも近づきたいと考えました。 健康的な暮らしを送るためには、単に病気がない、けががないだけでは十分ではあり