首相 原子力行政を根本改革へ NHKニュース
首相 原子力行政を根本改革へ 5月18日 19時56分 菅総理大臣は１８日夜、記者会見し、日本の原子力行政について、原子力の推進とチェックする機関が、ともに経済産業省に属していることは問題があるとして、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離も念頭に、今後、原子力行政の在り方を根本的に改革する必要があるという考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は、日本の原子力行政のあり方について、「原子力を推進する立場とチェックする立場が、ともに経済産業省に属していた。近くスタートさせる『事故調査委員会』で、長年の原子力行政の在り方そのものも十分に検討して、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因を検証する「事故調査委員会」で、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離も念頭に、今後、原子力行政の在り方を根本的に改革する必要があるという考えを示しました。 その
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい
Androidアプリから情報流出の恐れ、99.7％の端末に影響
Androidアプリケーションから個人情報が流出し、攻撃者に傍受されたり改ざんされたりする恐れがあるという。ドイツの研究者が発表した。 米GoogleがAndroid搭載端末で提供しているカレンダーアプリケーションや連絡先アプリケーションの情報が暗号化されないまま転送され、他人に情報を傍受されたり、改ざんされたりする恐れがあることが明らかになったと、ドイツの研究者が発表した。Androidを搭載したスマートフォンの99.7％がこの脆弱性の影響を受けるとしている。 ドイツのウルム大学の研究者が公開した情報によると、この脆弱性はGoogle CalendarやGoogle Contactsなど「ClientLogin」という認証プロトコルを使っているアプリケーションで、暗号化されないHTTPを介して認証用トークン（authToken）がやり取りされている問題に起因する。これは公衆無線LANを介
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