欧州委員会、プライバシー関連法の改正を計画--技術革新に対応
欧州委員会（EC）が、欧州の個人データ保護関連法を改正する計画を明らかにした。計画では、新技術の開発に際し、プライバシー保護対策を初期段階から設計に含めるよう企業に促す施策などを盛り込むという。 ECで情報社会およびメディア担当委員を務めるViviane Reding氏は、ブリュッセルの欧州議会において現地時間1月28日、欧州連合（EU）の「データ保護の日」を記念して演説を行った。その中でReding氏は、EUのプライバシー関連法を、技術の変化に合わせて新しくする必要があると述べた。具体的な変化の例として挙がったのは、日常的な商品におけるRFIDタグの普及、ソーシャルネットワーキングサイトの成長、新しいタイプのインターネット広告、および空港で用いられる全身スキャナなどのセキュリティ技術だ。 Reding氏によれば、新たな法規制は、EU市民のプライバシーに関する権利を保護するためだけでなく、
【コラム】欧州から眺めるITトレンド (14) オンライン広告技術"Phorm"で問われるプライバシー侵害の境界線 | 経営 | マイコミジャーナル
欧州委員会(EC)は4月14日(ベルギー時間)、英国政府に対し、欧州のプライバシー保護指令「ePrivacy Directive」などの欧州連合(EU)法に遵守していないとして、欧州司法裁判所(ECJ)に提訴する可能性を明らかにした。問題となっているのは、英Phormが提供するオンライン広告技術の利用に関する同国の対応だ。 Phormは、インターネットユーザーのオンラインでの行動をスキャンすることで、ターゲット広告を配信するオンライン広告技術サービス事業者。ディープパケットインスペクション(DPI)技術を利用した「webwise」といわれる同社のサービスを利用することで、ISPはユーザーの好みをカテゴリ別に分類し、それに合う広告を打てる。Phorm側は、収集するデータはあくまでも匿名である点を強調しているが、Wikipediaによると、Phormの前身である121Mediaが提供していた技
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