安住財務相に「安易」批判必至 Ｇ２０で消費増税“公約”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。 今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。 日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。 安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が
前アップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズ氏死去 - MSN産経ニュース
米電子機器大手アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が死去した。５６歳。ジョブズ氏は体調不良を原因に８月に米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）職を辞任していた。 ジョブズ氏は１９７６年にアップルを共同創業し、パーソナルコンピュータ「Ａｐｐｌｅ」や「マッキントッシュ」などを発表、同社を世界的な企業に押し上げたが、社内的な対立で８５年に退社。８６年に設立したピクサー・アニメーション・スタジオは、多くのヒット作を出して、世界屈指の映像制作会社となった。 ９７年、経営悪化で苦しむアップルの経営トップに復帰し、２０００年には最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。復帰後は斬新なデザインのパソコン「ｉＭａｃ」を大ヒットさせ、携帯型デジタル音楽プレイヤー「ｉＰｏｄ」で音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に育てるなど、業績を急回復させた。 その後も、０７年に発売したスマートフォン（多機能携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」、
【ジョブズ辞任】「一つの時代終わった」 アップル製品革新の維持が課題 - MSN産経ニュース
米電子機器大手アップルは、カリスマ経営者、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任で、好調な経営と革新的な製品開発を持続できるかが最大の焦点。米グーグルや韓国のサムスン電子などとの競争も激化しており、世界のＩＴ業界の勢力図にも影響を与えそうだ。 「ジョブズ氏は業界で最も偉大なリーダー。一つの時代が終わった」。米ＩＴ大手セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフＣＥＯは辞任のニュースが伝わった後、ツイッター上でこう指摘した。 アップルでは「既に今後数年分の製品計画はできている」（ＩＴ業界関係者）とされ、次はテレビ関連の新製品が出てくるとの観測も。しかし「ジョブズ氏の創造性や先を見通す能力を代替できる人物はいない」（米メディア）と「ジョブズ後」の経営を不安視する見方は根強い。ジョブズ氏は会長としてアップルに残るが、辞任発表後の２４日の時間外取引でアップルの株価は一時７％下落した。
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