ロンドンの暴動から見える世界の構造変化日本人にも他人事ではない中流層受難の時代
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週、ロンドンでの暴動が大きく報道されました。よく考えると今年は、エジプトなどの中東の独裁国家で暴動が起き、欧州の都市では財政支出削減に反対するデモが頻発し、イスラエルで
彼らが「抗議」を受け入れた理由：日経ビジネスオンライン
ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も
名誉白人 in UK - シートン俗物記
ども。お盆の楽しみは渋滞見物。シートンです。 イギリスの暴動が問題になってますね。以前、私は 新自由主義という醒めない悪夢 http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100730/1280494314 というエントリーを上げました。金融危機に際して財政縮小すれば、ダメージが大きくなるよ、と指摘したのですが、今回のイギリスの状況も予想を裏切るものでは無かったようです。 が、暴動に際して、社会的問題を矮小化しようとする動きがありますね。 気になったのが、ロンドン暴動は「【いちばん近いのは日本の「成人式の大暴れ」。あれです。】」というヤツ。 ロンドン暴動、在英京都人作家・入江敦彦さん（athicoilye ）の考察。 togetter.com/li/172491 なるほど、と思いました。ただ、私とは「成人式の大暴れ」に関する見方が違いますが。 毎年の成人式の大暴れで一番“
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
