ベトナム戦争の虐殺被害者の証言と市民同士の連帯を映した、韓国ドキュメンタリー映画『記憶の戦争』
近年、K-POPや映画・ドラマを通じて韓国カルチャーの認知度は高まっている。しかし、作品の根底にある国民性・価値観の理解にまでは至っていないのではないだろうか。このコラムでは韓国映画を通じて韓国近現代史を振り返り、社会として抱える問題、日本へのまなざし、価値観の変化を学んでみたい。 『記憶の戦争』 （C）2018 Whale Film 韓国ではかつて、高校・大学のカリキュラムに「教練」と呼ばれる軍事訓練の授業が存在した。授業では、男子生徒は銃剣術や行軍のような基本的な戦闘訓練、女子生徒は負傷者治療を想定した包帯法や担架搬送といった看護訓練を受けた。男子はさらに大学に入ると、軍隊で1週間の兵営生活体験も義務付けられていた。 こうした教育は、北朝鮮の侵攻に備え、必要になれば高校生までをも戦争に動員するために朴正煕（パク・チョンヒ）軍事独裁政権が1969年から始めたものだ。反共の方針のもと国全体
【デマ】夫婦別姓はソ連で大失敗したという話は出典を改ざんしてる - 電脳塵芥
っていうのがあって、これだけではちょっと読みづらいので以下は貼られた文章の引用。 『ロシアにおける家族廃止の試み』 ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。ソ連政府はその原因を家族にあると考え、革命を成功させる為、『家族の絆を弱める』こととした。 これにより、『夫婦別姓』が容認され、家族の結びつきは1930年頃には革命前よりは著しく弱まった。 しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。 1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。 ①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。 ②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。１９
「天然痘」と記載の瓶、中身は天然痘ウイルスではなくワクシニアウイルス 米
「天然痘」と記載の瓶の中身は天然痘ウイルスの近縁のワクシニアウイルスと判明/BSIP/Universal Images/Getty Images （ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州のワクチン研究施設で「天然痘」と記載された瓶が複数見つかった件で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１８日、中身は天然痘を引き起こす天然痘ウイルスではなく、天然痘ワクチンの作成に用いられるワクシニアウイルスと判明したと報告した。 ＣＤＣは１６日、「天然痘」との記載がある瓶が数個見つかったことを確認していた。 検査の結果、中身は天然痘ウイルス（バリオラウイルス）と近縁のワクシニアウイルスであることが判明した。ワクシニアウイルスは天然痘ワクチンの作成に使われ、「ワクチン」の語源となっている。 ＣＤＣは声明で「天然痘の原因となるバリオラウイルスが瓶に含まれている証拠はない」と説明。州や地元保健当局、法執行機関、世界保健機関（Ｗ
ブルーインパルスのスモーク不適正噴射 損害賠償へ 航空自衛隊 | 毎日新聞
東京パラリンピックの開会日に航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が3色のカラースモークを不適正に噴射した問題で、空自は19日、入間基地（埼玉県）周辺でカラースモークの染料の粒子が付着したと確認できた車両については、所有者に損害を賠償する考えを明らかにした。染料の粒子が付着した可能性が「極めて高い」と判断した。対象の台数や金額は精査するとしている。 空自によると、何らかの粒子（最大0・5ミリ程度）が車両に付着したとの問い合わせは少なくとも約1100台分に及ぶ。このうち一部の粒子の成分を分析したところ、いずれも微量で、スモークの染料と断定できなかった。ただ、飛行ルートやスモークの拡散予測などから、スモークの染料である可能性が極めて高いと判断した。それぞれの車両について、粒子の付着状況を個別に精査していく。
《被害総額は20億円超》部屋には3000万円の時計がゴミのように置かれ、過去には運営事務所所属アイドル死亡で炎上も…「仮想通貨詐欺」で逮捕された夫婦の“異常な素顔” | 文春オンライン
◆ ◆ ◆ 全国の約1500人が計約20億円の被害に 大阪府警など8府県警は10月、東京都杉並区の投資関連サービス会社「Rawbiz」社長・山田大紀容疑者（26）と妻の山田笑花容疑者（30）ら23～30歳の男女6人を、国に無登録で仮想通貨の交換業を営んだとして資金決済法違反容疑で逮捕した。 8日には、実際には価値がない独自の仮想通貨「アークキャッシュ」などへの投資を被害者たちに持ち掛け、代わりに「ビットコイン」を騙し取ったとして詐欺容疑で再逮捕されている。 逮捕された山田笑花容疑者 本人のインスタグラムより 2020年7月以降、全国の約1500人が計約20億円の被害に遭っており、仮想通貨を悪用した巨額詐欺事件の様相を深めている。社会部記者が解説する。 「大紀容疑者らは、『まだ無名の仮想通貨だが、1年以内に取引所に上場すれば価値が10倍以上になる。自分も投資している』などと嘘の投資話を被害者
女性店員切りつけ 男子中学生「むしゃくしゃしていた」北海道 | NHKニュース
19日、北海道根室市のショッピングセンターで店員が包丁で切りつけられた事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された14歳の男子中学生が警察の調べに対し「むしゃくしゃしていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 19日午後、根室市常盤町のショッピングセンター「イオン根室店」で、2階のフロアにいた50代の店員の女性が包丁で首などを切りつけられて大けがをし、14歳の男子中学生が殺人未遂の疑いで逮捕されました。 警察は認否を明らかにしていませんが、その後の調べに対し男子生徒が「むしゃくしゃしていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。 男子生徒は事件後にみずから110番通報していて、目撃者の話によりますと、近くの路上で手を挙げて駆けつけたパトカーを止め、身柄を確保されるときもおとなしく従っていたということです。 また、被害者の女性店員とは面識がなく、19日
国連、中国女子テニス選手の無事の証拠を要求
【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ
経済同友会事務局システムへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2021年11月19日、経済同友会は事務局内で使用している情報システムで不正アクセスが確認され、外部へ情報流出の可能性があると公表しました。ここで関連する情報をまとめます。 議事録やメールなど約4000件が流出か 事務局職員のノートPC数台が不正アクセスを受けたことで会議案内状、政策提言を作成する際の議事録などの文書ファイル、電子メールなど約4000点の内部情報が流出した可能性が高いとした。*1 流出の可能性のある情報には経営者、行政関係者の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、所属企業の住所などが含まれていたが、銀行口座番号や生年月日、マイナンバーは含まれていないとみている。また発表時点で影響を受けた情報の悪用は発表時点で確認されていないとしつつ、専門の調査企業を通じて対応中と説明している。*2 *3 初回検知時に原因判明せず 2021年8月以降3回にわたり経済同友会が利用するクラウド上
道の駅、磁力増す 「年商10億円以上」22施設 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や
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