タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」（2013年10月5日）
●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の
クルーグマン「右派妨害工作員閣下の哀しいけどすごくマジメな話」
Paul Krugman, “The Sad, but Very Serious, Tale of the Right Honorable Saboteur”, October 4, 2013. 右派妨害工作員閣下の哀しいけどすごくマジメな話 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate むかしむかし，ある政府高官が一計を案じました．経済を立て直すには，国中で体系的に生産を妨害する工作員のチームをあちこちに送ってやればいいのだ，と彼は信じ込みました． どうしてそんなことを信じたのかって？ そんなこたぁどうでもいいのよ．どういうわけだか，ともかく，いま真面目ぶったエライ人がそろって口にしてるのはそういうことなんだ． そして，この案は実行に移されて，徐々に手はずが整っていった．やがて，工作員たちはめざましい打撃をもたらした
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
残念なTPP反対論 « 経済学101
TPPについては時期を逸した感があるが、何やら不思議な文章が京都から流れてきたので紹介。 藤井聡：ＴＰＰに反し続ける事が，日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである タイトルからして近寄りがたい雰囲気を醸し出しているが、「ＴＰＰ参加は，経済学的にも政治学的にも，そして倫理学的にも全く不当な判断であることが論証できる」などとあるので軽く突っ込んでみる。 第一に，ＴＰＰは国益に叶うものでなければなりません．国益とは，特定の人々の利益を言うのではなく，日本国家全体，日本国民全体にとっての利益をいうものです．つまり，日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して，総合的に判断しなければなりません．そしてメリットは輸出を増やすことですが… 第一弾は経済学的な論証だ。国益が国民全体についての利益であることはその通りだろうが、そのメリットは輸出を増やすことではない。日本人が頑張っ
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