ノア・スミス「Twitter 入り浸りは精神衛生に有害」（2024年3月9日）
ソーシャルメディア利用と精神衛生の悪化の相関を見出してる研究は山ほどある．でも，de Mello, Cheung, & Inzlicht によるこの研究こそが，ぼくにとっては真打ち登場って感じだ： 世間の論議では，よく，Twitter（現 X）がユーザーと社会に有害な影響を引き起こすと言われている．本稿では，合衆国の Twitter ユーザーたちの代表的標本から252人の参加者を得て調査を行うことで，この研究課題に取り組む．我々は，一日5回の質問を7日間にわたって継続した（6,218回の観察）．調査結果から，Twitter 利用が幸福度の悪化および政治的二極化・怒り・帰属感覚の増加に関連していることが明らかになった．効果量は，社交的なやりとりが幸福度にもたらすものに近い．こうした影響は，人口統計上の特徴〔年齢や居住地域や就業状況など〕や性格特性を考慮しても一貫していた．データから推測される
アダム・トゥーズ「ガザ地区は『脱開発』から『使い捨て』と『破壊』の地へとなった」（2023年10月15日）
イスラエルは、ハマスへの大規模な報復行為を準備するにあたって、ガザ地区北部の住民に避難指示を出した。これはつまるところ、イスラエル国防軍による、100万人に向けての差し迫る破壊の通告である。イスラエル国防軍がこうした指示を出したのは、民間人の犠牲を最小限に抑えたいと考えているからだ。この〔ガザ地区北部から脱出する〕多量の人はどこに行けばいいのか？ どうやって自活すればいいのか？ といった現実的で人道的な問題とは別に、以下のような問題を直視せねばならないだろう。こうした指示を出される、ガザ地区とはどうのような場所なのか？ 200万人以上の住人を抱えるこの領土は、なぜこのように処分されるのか？ 都市の破壊だけを目的にするような冷酷な軍事作戦の論理に反発する強力な土地所有者がいないのはなぜなのか？ ガザとそこに住まう住民は、なぜここまで孤立し、完全に物のように扱われているのか？ ** ガザは昔か
「あらゆる社会問題は『住宅問題』に起因する」（2021年9月14日）
欧米諸国における住宅不足は、多くの人が自分の家を持つことを妨げるだけでなく、格差、気候変動、生産性の低下、肥満、さらには出生率の低下さえも引き起こしている。 欧米諸国が現在直面する問題として、コロナ禍だけでなく、低成長、気候変動、健康被害、金融不安、少子化などが挙げられる。これら長期的なトレンドは、我々が社会に対して感じる諦めにも似た倦怠感の一因となっている。これらの問題は一見関連性が薄いように見えるが、全てを悪化させるある一つの大きな要因がある。それは「住宅不足」だ。つまり、人々の住みたい土地に建設される住宅が少なすぎるのだ。そして住宅不足の解消は、我々が直面する一見すると無関係な様々な問題の解決につながる。 住宅の高額化による “目に見える” 影響 職場、休日の過ごし方、友人や隣人、どのタイミングで何人の子供を持てるか、そして病気になるリスクまで、住む場所というのは人生のほぼ全てに影響
ノア・スミス「スリランカで経済危機が起きてる理由」（2022年7月12日）
[Noah Smith, “Why Sri Lanka is having an economic crisis,” Noahpinion, July 12, 2022] 教科書的な通貨危機をもたらしたのは，いくつもの政策の失敗 どうもアメリカ人っていうのは，危機が起きてると認識するのが遅い．どこかの外国で怒りに燃えて抗議してる群衆が政府の建物を取り囲んでる様子をある日いきなり動画で目にしても，まだ危機だってわかんないこともよくある．7月9日のスリランカにアメリカ人が見たものは，まさにそれだった． NOW – Protesters storm the presidential palace in Sri Lanka's capital.pic.twitter.com/Wv6oQ10kBQ — Disclose.tv (@disclosetv) July 9, 2022 ここでは，この政治危
ノア・スミス「新しい労働運動のステキなところ」（2022年5月17日）
[Noah Smith, “Why I love the new labor movement,” Noahpinion, May 17, 2022] 新しいサービス業の階級には，発言力が必要だった．で，それがいま手に入った このところ，アメリカ人の多くは，もっぱら災厄や脅威に関心を注いでいる――テロ攻撃，上院の判決，戦争，選挙結果に異議を唱えられる脅威．ときに，こういうおぞましいニュースが行列をなしてやってくると，まるで世の中のなにもかもがマズイことになっているように思えることがある．でも，他のところに目を向けると，明るいこともある．そのひとつは，新しい労働運動だ． その先陣を切っているのが，スターバックスだ．バッファローの店舗を起点に，代表的なコーヒーチェーンで労組が組織されはじめると，この動きは急速に全米に広まりつつある．いまでは，およそ70店舗で労組ができあがっている． Last
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
ノア・スミス「最低賃金への反論を考える」（2021年1月27日）
[Noah Smith, “The minimum wage pushback,” Noahpinion, January 27, 2021] もっともな懸念もあれば，そうでもない懸念もある 2週間ほど前，連邦最低賃金がかなり安全な政策である理由について長文の記事を書いた〔翻訳〕．あのあと，最低賃金懐疑派の人たちから手厳しい反論が出てきた．なかには，ぼくの同僚もいる．そうした反論は，ただ罵倒して却下するのではなくまじめに取り上げる値打ちがある．そこで，反論をひとつずつ取り上げていこう．ただ，まずは，政策全般について，費用・便益・リスクの話をしておきたい． 費用・便益・リスク 最低賃金をめぐる議論の大半は，その政策がもたらしうる費用の話が中心になっている――とくに，最低賃金によって失業が引き起こされるのかどうか，という論点がある．これは，ものすごい悪手に思える．一般に，どんな政策であろうとか
タイラー・コーエン「韓国の最低賃金引き上げ」（2021年1月22日）
[Tyler Cowen, “The South Korean minimum wage hike,” Marginal Revolution, January 22, 2021] 法定最低賃金の大幅引き上げがもたらした影響に関する，論争を呼びそうな研究が火曜に公表された．来年度の標準賃金を決める交渉が行われているさなかでの公表で，雇用主と従業員の対立を呼びそうだ． 2018年に，低所得労働者たちの賃金水準〔最低賃金〕が 〔前年比で〕16.4パーセント引き上げられた．これが及ぼした影響を分析した韓国経済研究所の研究者たちによれば，多くの低賃金雇用が消失した一方で，すでに雇用されていた人々はより高い給与を享受している．同研究所は，韓国のトップ企業ロビーである the Federation of Korean Industries とつながりがある． 最低賃金は年度ごとに更新される．現在のレー
スコット・サムナー「人種差別の真実」（2020年7月25日）
[Scott Sumner, “The truth of racism,” TheMoneyIllusion, July 25, 2020] 人種差別の真実を解説する前に，真実の真実を解説しておく必要がある．たまにこんなことを言う人たちがいる――「あいつは人種差別で非難されてるけど，あいつはホントに人種差別者なのかな？」 この言葉遣いはややこしい．そこで，まずはなにを問題にしてるのか整理しておこう． 人によって，真だと考える言明はさまざまに異なるし，真だと考える自信の度合いもさまざまに異なる．ドラッグを法規制すべきだという言明をぼくは真だと思ってる．CO2 が地球を温暖化しているという言明を大半の専門家は真だと思ってる．2 + 2 = 4 をあらゆる専門家が真だと思ってる． どんな人間でも，どこか他の集団に人種差別者だと思われるものだ．「逆差別」（格差是正策）を支持すれば，どこかの保守主義
ジョセフ・ヒース「移民についてのカナダ特殊論」（2017年７月１日）
Canadian exceptionalism Posted by Joseph Heath on July 1, 2017 | Canada, immigration, multiculturalism 先日のことになりますが、イギリスの選挙ではジェレミー・コービンが躍進し、フランスではマクロンが現象を巻き起こすことになりました。この両出来事を受けて、右派ポピュリズムの熱狂は崩壊し始めている、といった楽観論が見られます。こういった楽観論が現れたのは、ドナルド・トランプ、彼の存在がある程度は理由になっているでしょう。トランプの選挙とそれに引き続いた彼の言動は、醜悪なアメリカ人の完全な自己標本のようなものになっていました。このトランプの一連の言動は、他国の有権者に「トランプに権力を与えた熱狂を我々は克服しているのだ」と思わせ、これらの国におけるポピュリズムの趨勢に相当のダメージを与えたことは
サイモン・レン=ルイス「右派ポピュリズムが成功する理由を理解する」（2019年7月6日）
[Simon Wren-Lewis, “Understanding why right-wing populism succeeds,” Mainly Macro, July 6, 2019] このところ，『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に掲載されたヤン=ヴェルナー・ミュラーの「ポピュリズムと人々」を読み返している（2019年5月）．ごく簡潔ながらも，右翼ポピュリズムの台頭といういまの時代にもっとも懸念される政治の動きを慧眼で読み解いた文章だと私は思う．私が取り上げるのはトランプとファラージだが，ハンガリーのオルバーンも，トルコのエルドアンも，ポーランドのカチンスキも，インドのモディも，ブラジルのボルソナロも，共通点がある．それは： ポピュリストの統治手法だ．その基礎をなしているのは（…）ナショナリズム（人種差別をしばしばにじませる）であり，国家をハイジャックして党派に忠実な人々の私
ジェームズ・ハミルトン「Libra：Facebook暗号通貨の経済学」
James Hamilton “Libra: economics of Facebook’s cryptocurrency” Econbrowser, June 24, 2019 先週 [1]訳注；2019年6月18日 ，Facebookは新たな国際暗号通貨Libraの構想を発表した。このLibraという名前は，銀1ポンドに基づき中世を通じてフランスの貨幣だった”livre”と，ラテン語で「自由」を意味する”liber”の合成のように思える [2] … Continue reading 。Facebookは，従来の銀行にアクセスのない世界の17億人の成人に対してLibraが国境を越えて資金を簡単に転送する自由を与えると主張している。 お金は3つの特質によって定義される。すなわち，計算の単位（私たちが買うものは大抵ドルで値付けされている），交換の媒介（そうしたものを買う際には，売り手に自分の
サイモン・レン=ルイス「労働党の財政政策ルールはネオリベラルか？」（2019年6月11日）
[Simon Wren-Lewis, “Is Labour’s fiscal policy rule neoliberal?” Mainly Macro, June 11, 2019] 労働党の財政信認ルール (Fiscal Credibility Rule; FCR) に対して「ネオリベラルだ」という批判が出ている．批判しているのは左派の一部，とくに現代金融理論 (MMT) という運動の支持者たちだ．MMT という名称を聞いてもなんのことかいまひとつわかりにくいけれど，主流とはちがう左翼のマクロ経済学の学派だ．MMT の主導者のひとりであるビル・ミッチェルはブログで財政信認ルールに対してはげしい批判を展開している．ジョナサン・ポーツと私の共同研究が財政信認ルールを支える知的な基盤を提供する助けをしたいきさつがあるので，ここで「財政信認ルールはネオリベラル」批判を馬鹿げていると思う理由を説
ジョセフ・ヒース「ワクチン接種は集合行為問題だ」（2015年2月5日）
Joseph Heath, “Vaccination is a collective action problem“, (In Due Course, February 5, 2015) 何週間か前、集合行為問題の理屈を理解することは多くの人にとって難しい、という投稿を書いた(ホッブズの難しいアイディア)。集合行為問題とは、人々のやりとりがよくない結果にいたるのだが、だれもそれを止める動機を持たない、という状況のことだ。 NHL選手（の間でのおたふく風邪の流行） [1] 2014年にナショナルホッケーリーグ − NHL – 選手の間で起きたおたふく風邪の流行 や トロントでの麻しんの流行で予防接種がニュースになっているので、私はこのところ毎日この問題を考えてしまう。ワクチン接種に関する議論にずっと私はイライラしているのだ。なぜかというと、みんな自分の子供にワクチン接種を受けさせない親は不合
タイラー・コーエン「良い仕事はみんなどこへいってしまったの？」（2019年2月26日）
Tyler Cowen, “Not Working: Where have all the good jobs gone?“（Marginal Revolution, Feb 26, 2019） これはデヴィッド・G・ブランチフラワー著の新しい本のタイトルだ。以下は本文の抜粋のひとつ。 学歴の高くない人々向けの給与が高くて労組のある民間部門の仕事はなくなって久しい。1982－84年を基準にした恒常ドルで見ると、アメリカ合衆国の2018年4月の民間生産および非管理職労働者（現業職）の実質週給は、ピークだった1973年に比べて約10％低い。イギリスでは2018年の実質賃金は2008年の水準より6％低い。 そして、 金融危機後は、労働市場不振の主な指標として、不完全雇用 [1] … Continue reading が失業の代わりになっていることがあげられる。 これは今日の労働市場に何が起こって
オリヴィエ・ブランシャール 「フランスにおける『黄色いベスト運動』と『代議制民主主義の失敗』」（2018年12月3日） — 経済学101
●Olivier Blanchard, “The French “Yellow Vest” Movement and the (Current) Failure of Representative Democracy”（RealTime Economic Issues Watch, The Peterson Institute for International Economics, December 3, 2018） フランスにおける「ジレ・ジョーヌ」（gilets jaunes；黄色いベスト）運動――抗議行動に参加している市民が揃って「黄色いベスト」を着用しているのにちなんでそのように名付けられている――の模様を収めた映像がメディアを賑わせている昨今である。「ジレ・ジューヌ」運動が広がりを見せているのはなぜなのか？ その根っこにある原因は何かと突き詰めると共産主義の終焉にまで遡らねばな
ジョン・コクラン「中国と知的財産問題」
John H. Cochrane “Intellectual property and China” The Grumpy Economist, August 13, 2018 中国にもっと技術を移転しよう，とスコット・サムナーは書いており，ドン・ブドローが賛成のコメントを付けている。彼らは全くもって正しく，左にも右にもいる保護主義者たち共通の防衛ラインを貫かんとしている。 焦点となっているのは，中国がアメリカの技術を買うことができるか，あるいはアメリカ企業が中国に進出する条件として中国のパートナーに技術移転を行うことを要求できるかという点だ。スコットとドンの回答は私のそれと意を同じくしつつも，より洗練されている。すなわち，中国へのアクセスにそれに見合うだけの価値がないなら取引してはならないということだ。 技術や知的財産を盗むことは悪いことで止めなきゃならない，というのは正論だ。関税を課す
「OECD18ヶ国における中国からの輸入と国内雇用」(VOXEU, 2018年9月） — 経済学101
[Stefan Thewissen & Olaf van Vliet, “Chinese imports and domestic employment across 18 OECD countries,” VoxEU, September 6, 2018] 近年，保護主義が息を吹き返している．この背景にあるのは，輸入（とくに中国からの輸入）が国内雇用におよぼす影響への関心の高まりだ．本コラムでは，OECD18ヶ国の17部門で中国からの輸入と国内雇用への効果の関係を，多様な労働市場制度とともに考察する．これまでの研究結果から，中国からの輸入にさらされている部門ほど雇用が減少していることが示されている．とくに顕著なのが，低技能労働者の雇用減少だ． 過去20年間に，中国製造業から先進工業民主主義国への輸出は大幅に増加した．中国は世界でどこよりも財を輸出する国になった．製品と金融市場の自由化，生
サイモン・レン=ルイス「BBCのバランス報道とダメなシンクタンクはこうして証拠にもとづく政策の妨げとなる」（2018年8月1日）
サイモン・レン=ルイス「BBCのバランス報道とダメなシンクタンクはこうして証拠にもとづく政策の妨げとなる」（2018年8月1日） [Simon Wren-Lewis, “How BBC balance and bad think tanks discourage evidence based policy,” Mainly Macro, August 1, 2018] 《知識伝達メカニズム》(The Knowledge Transmission Mechanism; KTM) とは、大学の学者その他の研究者たちが生産した知識が公共政策に応用される仕組みだ。証拠にもとづく政策は、この仕組みがうまく機能した結果できあがる。理論上、メディアは KTM の重要な伝達経路にあたる: メディアが研究を世間に広め、政策担当者がメディアを見て／聞いて／読んで、公僕たちに研究を調査させる。あるいは、メディア
ブラッドフォード・デロング「大衆政治と『ポピュリズム』：『長い20世紀の経済史』抜粋」(1/6)
[Bradford DeLong, “Mass politics and “populism”: An Outtake from “Slouching Towards Utopia: An Econonmic History of the Long Twentieth Century,” Grasping Reality with at Least Three Hands, August 09, 2018] 人々が――当初は男性のみ，しかも圧倒的多数が白人で，いまにいたるまで成人のみが――選挙権を手にしたとき，彼らはなにをしようとしたんだろう？ 5.2.1: 第一金ぴか時代の格差：大西洋への民主制（白人男性限定）の到来は，近代産業の到来と入り交じっていた―― 1776年のアメリカは、アメリカ生まれの白人成人男性にとっては、めざましく平等主義的な社会だった。もっとも裕福な上位1パーセントの世
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