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ブックマーク / antimainstreameconomics.blogspot.com (2)

  • 最低賃金の引き上げ イギリス・ロンドン市長の試み

    イギリスでは、1979年に政権についたM・サッチャー氏が露骨な反労働者的な(anti-labour)政策を取り、その一環として最低賃金制度を事実上崩壊させました。 いわゆる低賃金労働者が増えてきたのは、まさにこの頃からです。1990年代末にアメリカのRussell Foundationが資金を提供して欧米の経済学者に低賃金労働に関する調査を委託し、その結果が出版されていますが、それによれば、ブレアー労働党政権が1990年代に誕生してから、低賃金労働の比率は増加しなくなっているようです。しかし、低賃金労働が縮小したわけではありません。(Low Wage Work in the Wealthy World, Russell Foundation, 2006.) それでも、とにかく労働党政権の下で最低賃金制度が再導入されました。 その際、例によって反対陣営から最低賃金を設定すると、雇用が失われ失

    kaos2009
    kaos2009 2014/02/23
  • 無理難題 人件費を下げたい、でも需要は増えて欲しい

    カール・マルクスの『資論』(たしか1868年)は、今から150年も前の。古めかしいという人も多いと思います。たしかにその通りです。しかし、古くても、現代経済の特質をずばり指摘している鋭い経済分析のであることは事実です。 その一つが、個別資(企業)の立場と社会的総資(一国の企業全体)の立場の区別と対立です。これは1936年にケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』で展開したこととも共通する論点です。簡単に言えば、次のようなことです。 個々の企業は、社会全体の総需要が一定(不変)という仮定の下では、賃金(人件費)を引下げ、自社製品の価格を引き下げれば、売れ行きが増えるため、生産量を増やし、雇用も拡大し、利潤も増やすことができます。これは正しい命題です。 しかし、一国のすべての企業が同じことをやったらどうでしょうか? 例えばすべての企業が貨幣賃金率を(例えば5%)引き下げるのです。

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    kaos2009 2014/02/08
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