流行を安く手に入れ、簡単に捨て去る”ファストファッション”が世界を席巻しています。「ザラ」「H&M」といったグローバルブランドが、先進国の流行をいち早く取り入れ、最も安く生産できる世界の最適地で生産しています。日本では「ユニクロ」が、アパレル企業で日本1位の売上高を誇り、いずれは世界1位をめざすとしています。これら企業が高収益を上げる背景には、途上国の安い労賃と劣悪な環境で働く人々の犠牲がありました。私たち消費者は、食べもののトレーサビリティー(※)に気を使うように、この服はどこの誰によってどのように生産されたのか、思いを馳せる必要があるのではないでしょうか。 ※トレーサビリティー=生産履歴の追跡可能性 日本の食料自給率はカロリーベースで39%(2015年)。それでは、衣料の自給率はどのくらいでしょうか。衣料の自給率つまり国内生産比率は、いまや3%まで落ち込んでいます。1990年に51・5
![2017年1月号「ファッションと人権」 – 日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4adaf96e946307d1ac5902230ed003aa59fe1eb2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnishoren.net%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F02%2Ftokushu_1-600x549.jpg)